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プロパガンダペーパー?

周南市議会のある会派の会報が「意見広告」と称して10月13日前後、新聞折り込みで市内全域にまかれた。
必要とする費用は40~50万円前後か、市議会会派に交付される政務活動費を充てて全額公費で賄ったと思われる。

兵庫県議会の号泣県議をきっかけに何かと批判にさらされる政務活動費である。
周南市議会の政務活動費は、条例(「周南市議会政務活動費の交付に関する条例」第5条)で、使途基準が細かく決められている。

こうした会報の発行は「広報費」として扱われ、その細目は会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民にPRするために要する経費(広報紙代、報告書印刷費、送料、会場費等)と、規定している。
使途基準には合致していて適法ではあるが、問題は内容である。

紙面、中のページに「本庁舎建替えについて市民アンケート集計報告」とある。
Q1からQ5まで、各々質問項目に応えた市民(でしょう?)の割合が円グラフでアピールしてある。
一見、まことしやかな集計結果だが、何か気になるので指摘してみたい。

まず「市民アンケート」と、市民を冠にしているが、市民と冠する以上
1)不特定多数の市民を対象とすること。
2)公正なアンケート設計であること。
3)公正な調査主体によるものであること
等、が必須要件であろう。

それは、アンケートの信頼性や公正性、ひいては信憑性が担保されていなければならないからである。
よしんば「市民アンケート」と冠してみても、その実体が後援会会員を対象とする調査であるとか、サンプル数が少数であり、さらに不特定ではなく多分に偏向したものであれば、「市民」という冠はデマゴーグ(それらを隠蔽して、一般市民を惑わせる無責任な欺瞞、虚)になってしまう。

また、アンケートの質問設定も問題となる。
我田引水的質問を羅列しては公正なアンケートとはなり得ない。
当然、質問項目の理由を具体的に提示し説明する必要がある。

Q1からQ5までの質問項目もしかり、そして建替えに反対、賛成、どちらとも言えない意見等、市民から聞いたのだろうが、これも誰を対象としたのかわからない。
まさしくプロパガンダ(ある政治的意図のもとに主義や思想を強調する宣伝)と言うべきだろう。

穿ってみれば「市民」という冠は、最もらしく信憑性をアピールする為なのか、或いは無意識に冠したものか知る由もない。
だが、そのことで逆にアカウンタビリティーを求められることになるだろう。

「市民アンケート」などと、もし冠してなければ、問い詰められても、「後援会員を対象として調査したものだ」と、逃げられるものを、「市民」をつけたばっかりに墓穴を掘る事になるかもしれない。

是非論を煽りたい気持ちは推察するが、ひねりすぎは火傷してしまう。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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