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全員協議会続き(防災行政無線施設整備工事の件)

「防災行政無線整備工事」の収束をどう図るのか、平成22、 23年度にわたって整備をするため日本無線㈱と工事契約を結び事業を進めてきたが、23年1月24日、日本無線から、同月27日、市側から契約解除通知を発出、2月3日市側は契約違約金4882.5万円を請求するに至って工事は未着手に終わった。

本日、全員協議会の場で市長は「検証会の報告結果や市民に提供する災害情報を正確迅速に提供するシステムの早期整備の必要性から、和解への方策を講じることが最善の手段と考える」とし、「本契約の現状の速やかな収束」に向けて取り組むことを明らかにした。
政策の正義を建前にするならこの政治判断は正しいし、了としたい。

穿ってみれば市と日本無線双方の責任論を前提にした、市側が求めている契約違約金(債権)の放棄を条件に、日本無線側の損害賠償(債権)請求の放棄を求め、双方「痛み分け」にすれば決着がつくというのだろう。
しかし、これが一件落着といかないことは誰の目にも明らかであろう。

和解が成立すればすべての行政責任が全うされるわけでもないし対市民への行政責任が全うされたわけでもない。
当然のことだが,市が委嘱した何ら法的権限もない[検証会]の結果に大向こうを納得させられる法的根拠はない。

思い出してもらいたい。
一連の議会答弁、100条調査委員会3月11日の宣誓拒否を含む常軌を逸した言動、3月24日の再証人尋問における責任回避証言、そして「日本無線側の責任は明らかだ。低入札価格で落札しておいて工事ができなくなったので設計変更を言ってきた。冗談じゃない絶対認めない。近々契約違約金4882.5万円は払い込まれる」と自信ありげに放言していた前市長島津幸男氏の傲岸不遜な態度を・・。

100条調査、内部検証、外部検証によって大方の実態は明らかになったが、未だ不可解なところがある。
なぜ消防無線と防災無線を接続させるシステムにしたのか、設計コンサルタントの不完全な実施設計を精査・検収をしないまま入札を急いだのか、入札公告を変更して資格要件(一級無線技術士)やJVの条件を加えたのか、既設機器メーカーの承諾や納期の厳守を強要する等の過重な条件変更と拡大、これらはだれの指示によってなされたのか。

今回の事案は前市長である島津幸男氏個人の資質によるところ大としても、市内外の行政の信頼失墜はもとより市民の生命・財産を守る防災施設整備が大きく遅延した損失は大きい。
さらには財政負担(100条調査に用いた400万円等)も本来は不必要な支出である。

繰り返すが「和解」による決着がこうした不明朗な部分まで不問に付されることにはならない。誰が償うのかはっきりしてもらいたい。

参考までに検証会の報告書から一部転記する
「経過を全体的に考察すれば、市は、平成22年4月26日の本件工事の条件付き一般競争入札をするまでは相当無理をして急いだのではないかと思われ、既設消防無線を利用するシステムに必要な技術的事項の確認や、確証の取得にとらわれる一方、発注者たる行政として要求される工事の計画・執行に対する主体的・積極的な関与を欠き、本件工事の進捗をむしろ妨げていたのではないかと評価せざるを得ない。
このことが工事の遅延・解除を防止できず、むしろ助長した可能性がある。」と指摘している。

そして、まとめとして以下に
「当検証会は、本件工事が市と日本無線の双方から契約解除に至った主因は、日本無線が契約上の義務を果たさなかったこと、及び市が契約外の条件を加重したことにあると判断した。しかしながら、冒頭指摘したとおり、市の事務執行、工事監理及び行政責任の観点からは、市がより主体的・積極的に工程管理を実施し、関係者間の協議・調整を主導していれば、工事完遂に至っていた可能性は高く市の責任も重大であると考える。」
と、これが今回の市と日本無線双方に指摘される責任論である。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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