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議会も責任を

11月2日臨時議会で「財政問題調査特別委員会」のすべてが終了し、委員長報告を行う。
あわせて「地方財政の充実・強化を求める意見書」と「周南市財政問題に関する要望決議」の2件を全会一致で可決した。

調査の過程で明らかになったことは、本来地方自治体の施策・事業は基本構想、基本計画、実施計画と下位におろして具体的に事業を進めるが、当然財源の裏付けが必要になる。
残念ながら島津市政下では、事業計画と財源計画の整合が不十分で、健全財政運営の継続性に疑問符がつくようなやっつけ仕事や、向う受けを狙った自分好みの内容が目立つ。

もしも島津氏の再選が現実になっていたら、周南市財政は追いつめられる事態になっただろうと想像される。
財政担当筋も強調していたから大方の一致するところだろう。

それかあらぬか、木村市長は就任するや矢継ぎ早に事業の見直しを進めるが、何せ説明不足は否めず、現場(事務方)は困惑していると言うし、当然のことだが市民や議会との摩擦を招き入れている。

こうしたことから、今回の調査報告で具体的に指摘するとともに、より議会の監視機能を高めようと現状の決算審査とは別建てで「事業評価をする仕組み」をつくるよう提言した。
具体化には困難が伴うと思うが、ここは議員個々人の知識や経験、そして強い意識によって果敢に挑戦したい。

蛇足だが、この提案の背景になった一つに、昨年、島津前市長が、民主党の「事業仕分け」に倣い、外部仕分け人による公開の事業評価を実施したが、その後の仕分け評価の取り扱いに見るべき実績がなく、どうも外向けのスタンドプレーに終わった感がある。
そこで、本来事業評価をすべき役割を担っているのは議会であり、ここにしっかり立ちかえるべきだとして、提言したわけだ。

来年の改選前に決めておきたいと議長に建言し、了解を得た。
ともすれば、市民も自身も「身近なみぞ蓋レベルの御用聞き」が議員の仕事ととらわれがちだが「市政とは財政運営なり」、再確認とともに、的を外さない活動をこころがけたい。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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