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収束を急ぐべし

12日、市防災行政無線施設整備工事の未着工問題で専門家による外部検証会の調査報告書が公表された。
それによると、結論として「はじめに」の項で、このように言っている。
市と日本無線双方から契約解除されるに至った原因は、様々な要因が複合的に絡んだことにあることをまず指摘する。

しかしながら、経過を全体的に考察すれば、市(以下特に断らない限り、担当部局及び前市長の双方を含む)は、平成22年4月26日の本件工事の条件付一般競争入札をするまでは、相当無理をして急いだのではないかと思われ、入札後の仮契約以後は、既設消防無線機器に関連する技術的な事項の確認や、確証の取得にとらわれる一方、発注者たる行政として要求される工事の計画・執行に対する主体的・積極的な関与を欠き、本件工事の進捗をむしろ妨げていたのではないかと評価せざるを得ない。
このことが工事の遅延・解除を防止できず、むしろ助長した可能性がある。としている。

さらに(2)設計段階、(3)入札段階、(4)仮契約後、(5)日本無線の解除理由、と続き、市、日本無線(請負者)、中国電通技研(設計者)それぞれの責任を明らかにし、そして(6)まとめの項では次のように指摘している。

当検証会は、本件工事が市と日本無線の双方から契約解除に至った主因は、日本無線が契約上の義務を果たさなかったこと、及び市が契約外の条件を加重したことにあると判断した。
しかしながら、冒頭指摘した通り、市の事務執行、工事管理及び行政責任の観点からは、市がより主体的・積極的に工程管理を実施し、関係者間の協議・調整を主導していれば、工事完遂に至っていた可能性は高く市の責任も重大であると考える。
としている。

最後に検証会からの提言で、1.周南市の防災行政の推進について(1)周南市の防災体制の着実な構築について、(2)本件契約の現状の収束について、2.防災行政無線の今後の整備について(1)防災行政無線整備計画の再検討、(2)実施設計の見直しと再検討、(3)工事の施工管理に関して、としている。

これで議会による調査、行政内部の検証、外部専門家による検証と一応出そろったが、どうにも不可解なのは、なぜこのような事態が起こったのかということだ。
議会調査も内・外部検証も事実を確認したに過ぎない。
外部検証会は「様々な要因が複合的に絡んだことにある」と指摘しているが、この施設整備工事にかかる深層ともいうべき真の原因はいまだ解明されていない。
厳に銘記することだ。

ともあれ現状の速やかな収束と、新たな防災行政無線施設整備の取り組みが求められるが、契約違約金を請求している市側としての判断、行政内部の責任の取り方等、ここは木村市長の判断が待たれる。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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