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過疎はますます

 10月17日は前日からの雨模様も心配一掃、和田小中学校の運動会でした。
小学校53人、中学校50人、総勢103人です。
来春小学校の新入生は5人ですがその中に私の孫がいます。
25日は富田東幼稚園の運動会でしたが、年長組は19人ということです。
身近な現実にもこれからの少子化を目の当たりにします。

友人に話したらこんなコメントが返ってきました。

生徒数の減少。全国的な地域の現象です。
かかる現象の理由は「都市化=(アーバニゼーションurbanizationとも。都市固有の文化形態が都市以外の地域に広がり定着すること。人口密度の増加,市街地化のみでなく,農村的生活様式から都市生活様式化する質的変化をも含む。)」の一環です。

ただ、日本では中央集権システムが諸外国に例を見ない形で都市化が進展しました。諸外国で、首都に企業の本社が集中している例はほとんどありません。
県下でも宇部興産など地元企業は、宇部本社、東京本社という形を取っていましたが、ついに東京に本社を移してしまいました。

外国では、米国でも首都はワシントンですが、大企業の本社でワシントンに本社を置いている企業はよく知りません。隣国の中国でさえそうですよね。
確かに、後進資本主義として列強に追いつき追い越せと、明治に於いてこのシステムを取ったのはそれなりの理由があり有意味だったことは歴史が示すとおりです。
戦後も、このシステムが戦後の復興、経済発展に大きく寄与しました。
しかしながら、現在では最早ディメリットの方がメリットを大きく凌駕する事態となっております。
 
都市化も、今や東京一極集中となりました。
これは異例、異常事態だと認識する必要があります。
原因は、国家行政が東京に拠点を置く中央集権制度下にあること、日本の行政は多分に歴史的な「公」と「民」の関係下にあること、中央集権化に於いて中央と地方は上下関係にあること、等にあると思われます。

和田小学校の生徒数の減少はこの結果の一つの現象に過ぎません。
同様に、地方の経済的疲弊、徳山をはじめとする周南市内の商業等の問題もこの システムの中で生じたものです。
したがって、単独に対応しても全く意味がなく、単なる対症療法に過ぎないこととなります。
 
今この国に求められるものは、地方主権化と、外面国家化(国がやるべきこと,国しかやれないことのみ国が行う、それ以外は地方に任す)でしょう。
しかしながら、現在中央集権システムの中で生まれた「政」「財」「官」のトライアングルのもたれ合いは、特権化しており、いっこうに地方主権化が進展しません。
いずれにしても、現代の優先課題は中央集権システムの打破と地方の主権化です。

なるほどと思いました。
今、中山間地域の振興策、人口定住策、交流人口の増加策、あれこれと地方では考え付く施策に取り組んでいますが、まさに取りつく島もないほどです。
近くには上関町長選挙が終わりました。
原発頼みから独自の振興策を、と訴えてはいましたが・・・、どうなることでしょう。

それにしても、徳山、新南陽、下松、防府と、どのまちへも通勤圏にあるわが和田地区も、人口減少がとまらないのですから、かの地の思いは複雑でしょう。
思えば福島原発事故も、中央集権システムの中、大都会でいい暮らしをしている人間への痛烈な面当てですかね。




プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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