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開発公社の解散

全国的に土地開発公社の保有する土地が使用目的を持たないまま不良債権化している。
土地開発公社の設置根拠は公有地の拡大推進に関する法律(昭和47年6月15日)である。
この法律は地方公共団体が都市基盤整備に必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理を行わせるため等で当該自治体が設立した公社である。

周南市も合併によりそれぞれの公社が統合され周南市土地開発公社となる。
これまで取得した土地は、公共事業のために用地の先行取得や、住宅ブームにあわせて、人口増を図る宅地開発、企業誘致には企業団地造成等、土地神話とも相まって積極的な取得や事業に取り組んできた。
しかし、時代の移り変わりは景気の低迷や自治体の財政悪化が覆いかぶさり取得した土地は容易には動かなくなり、長い期間持ち腐れの状態を余儀なくされた。
塩着け土地と言われるものであるが、ご多分にもれず周南市土地開発公社もしっかり持っている。
大半が旧新南陽市で取得した土地であり、時価13.5億円なり。

旧新南陽市は長田住宅団地を1.2期に分けて造成した。
さらに北部米光地域に住宅団地と企業団地を造成する。
長田団地1期分と米光団地は完売したが、長田団地2期分と米光密企業団地は苦戦することになった。
そのほか、公共事業用地として取得した土地も事業化の見通しが立たないまま、放置されてきた。

公社の債務は実質自治体の債務であり、手をこまねいていればいるほど、取得のために借り入れた借金は返せない、金利はかさむ、土地の値段(取得価格)は下落し評価損が増え、債務超過を拡大させるという悪循環を繰り返す。
当然のことだが、最終的には住民の税金で清算することになる。

この状態は全国自治体も同様であり、近くには山口県の岩国愛宕山の実態がある。
これは我々県民負担になってくるし、国に買い取りを求めれば国民の負担にすり替わるだけ。
「何故そんな甘い見通しで手掛けた!」叱責や責任の所在を厳しく問われることはもっともだが、さりとて言うだけではどうにも解決できない問題でもある。
我が周南市も同様である。

こうした実態を解消するため、国は平成25年度までの特例措置で「第三セクター等改革推進債」を設けた。
これは「全国的に公社を含む第三セクターが厳しい経営状況にあることから、一定期間内の集中的な改革を推進するために設けられた地方債」であり、債務全額が第三セクター債に充当でき、必要に応じて支払い利息に特別交付税の措置もあるという通常債より少々有利な借金ではある。

周南市も土地開発公社の解散を選択した。
現在ある15.3億円(内訳:13.7億円は金融機関から借り入れ分、1.6億円は市から短期借入分)の債務を処理するため、第三セクター債を活用して13.7億円を金融機関へ一括返済する。
残りの1.6億円は市側が債権放棄をする。

これから10年間で金融機関と第三セクター債との金利差等1.2億円、30年間で4億円の節減が見込まれると試算。

「なんで旧新南陽のつけを払わされるんだ!」怒りはわかるが、周南合併によって旧1市2町は余りある恩恵を受けたこともまた事実。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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