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白紙委任か?

この度の木村市長誕生に加わった市民は彼に何を託したのか?

ここ最近,木村新体制は矢継ぎ早に方針変更を打ち上げる。
これまで前任者が政策の目玉にしていた徳山駅周辺整備計画、学校給食センターの12か所建設計画、道の駅整備計画、さらに新南陽地区学び交流プラザ整備計画、福川地区総合グランド整備計画、そしてみなと花火大会開催中止等々。

就任後最初の6月議会定例会で彼は、所信表明を行った。
そのなかで行財政改革の推進を挙げ、「市民が本当に必要としているものは何か、本当に行政がやらなければならないのか、という視点に立って、現在進められている大型事業を含めて、すべての施策、事業について、ゼロベースで検証を行う」と方向を明らかにした。

早速、前市長のもとで策定した23年度当初予算から経常的、義務的なものを除く施策、事業は当面見直しのために執行を中断した。
そういう流れからすれば一応予想はできたのだが、ここまで狙い撃ちされるとは想像していなかった。

これらは本来、「まちづくり総合計画」に基づく22年度スタートの後期基本計画によって23年度予算、ともなう実施計画と、その日程が示され議会も議決をしてきたはずである。

閑話休題、これが木村市長自身の全面的な指示かどうか?一見力強いリーダーシップの発揮に映るがはたしてどうだろう。
もちろん議会の議決権をないがしろにはできないが多少奇異に映る。

前市長は周南再生を強く訴え「再生戦略会議」を設置してこれが再生の起爆剤だと位置づけ観光立市、道の駅、徳山駅周辺、動物園リニューアル等々の計画をうちだす。
さらには強引とも思えるトップダウンによる政策転換を強要することで功罪を多く作り出してきた。

もとより官僚体質の排除を狙ったスピードと的確な行政サービスの拡充には相当なショック療法ではあったと思われる。
しかし本当に求められる政策形成の過程で十分協議を尽くし、庁内で方針の共有が確保され、それぞれのセクションがレスポンスビリティを発揮できる体制に変身してきたのかどうか疑問ではある。
その象徴的な出来事が「防災行政無線施設整備工事」における契約解除の事案である。
これはトップの異常とも思える過剰で、恣意的な政治的介入だったことが明らかになっている。

現状を穿ってみればこれまでの島津施政下における行政内部の反動による職員側からのサゼスチョンが強く働いているのではなかろうか。
たとえて言えば東日本大震災のように北米プレートと太平洋プレートのせめぎあいで大反発したように。
もちろん前市長と職員のことだが、木村市長はどこだ?と問われれば不謹慎だが三陸沿岸都市かもしれない。

地方自治体は二元代表制のもとに運営されている。
市長が政策を議会に提案し、議会は議論を尽くして議決をする。
施策や事業の執行権はこの議会の議決の範囲で行使される。
仕組み上、独裁政治は不可能であるが、こう次から次からと政策転換や変更が打ち出されてみれば、どこかおやっと思わされる。

言うまでもなく木村市長の一存で物事を進めるわけにはいかないが、逆に議会の存在が問われる事態になったことは確かだ。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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