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防災行政無線問題はどうなる

新聞記事を見て「防災行政無線の問題はどう決着したのでしょうか?」と尋ねる人がいます。
いわく「議会の調査はよくわからない、何が原因だったのでしょうか? 」「1年あまりもかけてご和算になるのですか?責任はだれが取るのですか?」「市民の安心・安全のためと盛んに言っていながらこのまま放置しておくのですか、次の工事はどうするのでしょうか?」とこんな内容です。

周知の通り議会は特別委員会を設置し、事実関係を解明しようと「地方自治法第100条による調査」を行いました。
その結論は3月29日の議会で報告しましたが、大括りして言えば「前市長の行政事務への異常な介入による政治的影響力の行使」です。
前市長は「業者側の低入札価格と大幅な設計仕様書の変更だ」ということらしいですが・・。

具体的な事実として低価格入札審査及び契約等審査会にみずから介入したことや、工事請負契約前に落札業者である日本無線㈱の社長に直接電話して「予定している下請け業者はだめな会社、市内優良業者のアドバイスをするが・。非協力的だから議会が(契約議案)認めない。そうすれば全国指名停止になるぞ」と下請け選定に不当な介入をしたことなどです。
市民からの審査請求で「市政治倫理審査会」の審査報告ではこの行為が「政治倫理条例違反」に当たると明らかにしています。

それでは前市長はなぜこれほどまでに執着したのか、「市民の安心・安全を願うからこそ」と強調していましたが、どこまで本気やら・・。
言うまでもなくその背景や理由こそがこの事案の真実ですが、詳らかにするには関係者の証言が必要です。でもおそらく無理でしょう。

議会は今回の事案に対して「速やかに専門的検証機関を設置しその検証結果を市民および議会に報告し説明責任を果たすこと」議会決議を行いました。(5月15日、市広報号外)
このほど(8月19日)市側から検証機関の設置とともにその委員構成の報告がありました。検証会は8月29日を第1回に10月6日まで4回開催し報告することになっています。
会議は公開ですから議会事務局に問い合わせてください。

それと市は工事契約の債務不履行により違約金約4800万円(債権)の請求をしていますが、日本無線㈱から支払拒否をうけており、現在この違約金の取り扱いも宙に浮いたままです。
これらはこの検証会の結論を受けて、請求の是非の判断をしたいとのことです。

余談ですが、いずれにしても市側は工事契約の執行に誤りはないと願いたいでしょう。
それには市側の工事契約の違約金請求の根拠を正当化できるかできないか、違約金請求の訴えの提起をすれば裁判で結論ははっきりするはずです。

しかし、このことは同時に市か、業者かどちらかに責任の所在が明らかになるということです。
通常ならとっくに決着が付いているはずですが、そうはいかないようです。
若し市側に責任あり、となれば当然前市長の政治責任も問われますし、携わった職員の行政責任も免れません。
さらには契約業者である日本無線㈱に対して損害賠償責任も発生することになります。

ともあれもう少し時間がかかりますが一罰百戒!再びあり得ないことを願うものです。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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