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戒めとしよう

驚きの紙面をみた。
「下関2市議選挙カー助成で不適切申請、契約業者へ100万円多く」(山口新聞8月2日付)
これは平成15年4月に制定された「議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」(平成15年4月21日)によって、選挙に立候補した者に対して一定額の公費が助成される制度である。これらはすべて市民の税金から支給される
選挙カーに限って言えば、タクシーを使用した場合は一日一台とし64,500円を限度に、レンタカーを使用した場合は1日1台とし15,300円を限度に、そして運転手を雇用した場合は1日1人分とし12,500円限度なっている。

そのほかに自動車燃料費及び選挙ポスターの作成費助成がある。
ちなみにこの下関市議の一人は選挙運動にタクシーを使用したことになっている。
この場合は一日1台に限り64,500円が助成されるが、事前に候補者と契約業者(以下タクシー会社という)が契約し選挙管理員会に届け、選挙終了後にタクシー会社から選挙管理員会へ請求がされ、使用の事実に基づきタクシー会社に支払われる。

ところがひとりは自家用車を使用しながら、その事実もないのにタクシー会社と契約したように装い64,500円/日の7日分451,500円を前回、今回と2回分の選挙で合計903,000円を支給させているが、これは適正額より約60万円多く支給されていたという。
またもう一人はレンタカーを日日の契約でありながら一括契約をしたように装い、約40万円多くレンタカー業者に支給されていたのだという。ただ、いずれの場合も助成金が直接本人に支給されていたわけではない。

彼らの弁明は「意図的ではなかった。」「制度を良く理解していなかった」噴飯ものである。
何よりも議員や長は選良であるという強い意識と責任感を求められるわけだから、こんな言い訳は通用しない。
百歩譲っても、契約もしていないタクシー業者なぜ約90万円を受け取るのか、またレンタカー業者と間違った契約が交わされるのか。

このお金は業者から本人へは戻ってはいないというが、にわかには信じがたい。詐欺行為を指弾されても言い逃れできないと思うがどうか。
選挙管理員会は信頼の原則で届け出を受理し請求に対して支給されるので簡単には見抜けない。
誰かが通報したのではと思うのが自然であろう。

とにもかくにも選挙に立候補しようとする者は予め説明会もあり、違反をしないように相当な神経を使うし、選挙後はきちんと収支報告しなければならない。
それにしても何ともこずるいことをするものだが間の抜けた話でもある。
もって戒めとしよう。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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