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地域を支える力とは

西部道の駅の見直し
木村新体制になって矢継ぎ早に公約の実現に着手すべく、そのひとつである西部道の駅見直しも「検討会」を設置してその検討結果がこのほど市長に報告された。

検討会の構成は学識経験者3人、地元戸田地区自治会連合会長、道の駅運営のリーダーの5人であるが、会議録を読む限り学者3人と地元関係者2人の意見の隔たりは大きく、報告書は両論併記になった。

明確な違いは端的に「道の駅とはそもそも何だ。地域コミュニティづくりの多目的施設と道の駅は別物」という原則論を主張する学識経験者と、地元関係者の「夜市、戸田、湯野旧徳山市西部地域の活性化を道の駅と併設する多目的施設に求めたい」とすることに尽きるようだ。

市長が検討会に求めた見直しにあたっての基本的な方向性として、1、真に市民や地域に役立ち、農業振興や地域振興につながる施設であること 2、将来の財政負担を考えた持続的な維持管理運営が身の丈に合った施設・内容・昨日・規模・であることとなっているが、至極もっともな観点である。

前市長は総額約25億円余りの施設を計画し、24年度オープンを目指していたが、先の市長選挙でなぜ25億円もかけて道の駅なのか、と問いかける木村市長が圧倒的勝利をしたことで俄かに現実に引き戻された。

そもそも全額公金で施設整備をするということは、体育館や図書館、公民館、美術館等の純然たる公共、公益施設であるはずで、ゆえにそこには公金によって維持管理運営が当然のこととして認識されている。

だが、いま計画する道の駅は「見直しに当たっての基本的な方向性」で明らかなように地域振興、農業振興という公益機能を求める公共施設であることと、道の駅として収益事業を行う施設(収益施設)であり採算性を求められるという両者を兼ね備えた施設になったおり、いわば木に竹を接いだような恰好になっている。

「なぜ収益施設である道の駅を全額税金で作らねばならんのか」まことに素朴な疑問が出てくる。
だから、税金で作る公共施設であるためには道の駅の公共・公益性を強調せざるを得ない。
ところが「本当に儲かる施設なのか。赤字になったらだれが責任を持つのか。税金で穴埋めはだめだ」と収益事業施設の原則論が湧き上がる。

ここをはっきり区別しないと、最終的には身の丈に合った適当な規模で「そこそこ収支がトントンであればええんじゃないのか」となり、純然たる物販施設になりかねない。
求められる「経営計画を立て、赤字は出すな、しっかり地域振興、農業振興に寄与せよ、全額税金で作ってやるのだから」となれば誰が引き受けるのだろうか。

地域コミュニティを醸成するための「多目的施設は周南市全域の公共施設適正配置計画を立て検討する」と市長は言うが、現状の財政実態からかなり難しいと思う。
早々に具体論を語らなければ無能のそしりを受けかねないと危惧する。

もっと重要なことは、ごたごたやっていたらこれまで燃えていた関係者の熱意は一気に冷え込み、これからの周南全域を支えるそれぞれの地域の勢いがそがれ、トラウマにもなりかねない。
むしろそのほうが心配だ。
どう落とし所を見出すのか、市長も議会もこれから性根を入れなくてはならない。



プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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