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住民監査請求のその後-3

つぎに二点目は、地方自治法第242条では請求の期限は1年としています。但し例外として、正当な理由がある場合はこの限りではないとしています。
そこで、彼の言い分からもう一度、一連の経緯を見て見ると、彼が市のホームページでアンケートの報告を知ったのは、市が公開して10カ月後の平成27年3月だと言い、更に情報公開請求が7カ月後の同年10月26日、その回答が12月9日、そしてその内容から公金の支出が違法または不当として、住民監査請求を同年12月14日に行ったもの、此処に至るまでの全期間は約18カ月になります。

問題の新徳山駅ビルに関して「市民アンケート調査報告」を市がホームページで公開してから18カ月の間、この業務委託に関する支出行為等は公開請求をするまでもなくだれでも知り得ることができるものです。
若し、不当な支出であるとすれば法の定める1年以内に容易に監査請求が可能だったはずです。「知ってから1年以内だから有効」と言って強弁しても無理でしょう。何んとも胡散臭さが漂います。

市監査委員会は、法は「請求の期間は、知った日ではなく、当該行為のあった日、または終わった日から1年以内」としており、「住民が相当の注意力を以って調査すれば客観的に監査請求にたりうる行為、または存在を知ることができる状況にあったと言うべきで、1年以上を経過して提起する根拠(例外規定として正当な理由があれば請求できる)にはあたらない。」と結論付けています。

さて監査委員会は結果として門前払いをしましたが、いかがでしょう。
自らオンブズマンだと称して活動されることには勝手ですが、事実の意図的誤認や曲解を周知し、扇動による利己目的の実現が画策されるとすれば民主主義の根底を揺るがしかねない危険性ありとしなければなりません。
ともかく何が目的なのか当人以外知る由もないことではあるが、軽々に付和雷同せず「情動」を慎み「自分の目で見て」「自分の耳で聞き」「自分の口で話す」ことでしょう。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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