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政治倫理条例一部改正-1

平成27年3月19日「周南市政治倫理条例」の一部を改正しました。
表決結果は賛成26人、反対2人ですが、この2人は、平成16年7月26日設置した「政治倫理条例制定特別委員会」当時の長谷川委員長、と伴委員でした。

はじめに、周南市は平成17年10月1日から「政治倫理条例」を施行して現在約10年になります。
この間、この条例の実効性を証明した出来事が2件ありました。
一つ目は、市との工事請負契約で議員の配偶者を代表者にした企業が落札しながら、条例第19条1-3に抵触し、自ら潔く契約を辞退、当該企業は指名停止3か月の処分を受けることになりました。

二つ目は、平成23年3月「防災行政無線施設整備工事」で、前の市長に不正の疑惑を持たれる行為があったとして、市民から調査請求が提出されました。
審査会では、前の市長が請負側の日本無線㈱に直接圧力をかけた事実行為が、条例第3条1項第1号に抵触した、と調査結果を公表しました。
これは調査対象者が市長と言う想定外の出来事で、このあと条例の一部改正をしました。

さて、今回の条例改正の内容とは市の定義に指定管理者を加えることで、より政治倫理条例の精度を高め、充実しようとするものです。

もとより政治倫理条例とは、政治に携わる議員及び市長が守るべき「政治倫理」を具体的に規定したものであり、その目的は、地方政治の不正・腐敗を防止し、クリーンにすることにあります。
いいかえれば、住民の代表者たる公職者がその権限や地位を利用して、自己または特定の者の利益を図ることのないようにモラルを定めた条例です。従って禁止規定も罰則規定もありません

本市の条例の適用対象は議員および市長としています。これらの公職者は広範な政治的裁量権をもつゆえに、政治倫理がきびしく問われねばならないからです。

まず、周南市倫理条例の第1条に詳しく目的が書いてあります。
市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識すること。
その担い手である議員及び市長は政治倫理の確立と向上に努めること。
いやしくもその地位による影響力を行使して、自己の利益を図ることが無いように必要な措置を講ずること。
そして市政に対する市民の信頼にこたえること。
もって、市民も市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与すること、となっています。

そして、第3条には守らなければならない政治倫理基準が示してあります。
第1項第1号で、市政の担い手として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと、と規定しています。
今回、改正するのは、第1項第2号にある市の定義に指定管理者を加え、第19条で定める市との契約に関する遵守事項にも指定管理者を適用するものです。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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