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政治倫理条例の一部改正-2

この指定管理者(*参考参照)とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、条例に基づき、議会の議決を経て指定された団体を言い、その範囲を民間事業者まで拡大し、株式会社、公益法人、NPO 法人、あるいは任意団体までも可能にしています。

これまで(~平成18年8月31日)「公の施設」は管理委託制度を取っており、その委託先は公共団体や出資法人に限られていました。これを「官から民へ」と言う規制緩和・構造改革の一環で、公共施設の管理ビジネスを民間開放し利用権を与え、利用料金を自己収入とすることを認めた制度なのです。

ところで地方自治法第92条の2項及び第142条(兼業禁止規定)では、議員自身が代表などを務める企業は、議員の属する自治体と工事を請負えないと定めていますが、この指定管理者は規制の対象外になります。
現在この兼業禁止規定を補完するため、多くの自治体は独自に条例を制定し補完しています。
周南市議会でも、この法で制限する兼業禁止規定の主旨を尊重し、独自に政治倫理条例第19条で「市との契約に関する遵守事項」として規定し、補完しています。

ここには議員及び市長、そしてそれぞれの配偶者および一親等の血族にまで契約の辞退に努めるとしています。
そこで、現行条例ではこの指定管理者をどう取り扱っているのかですが、政治倫理基準を定めた第3条1項第2号に市の定義があります。ここには市「市が設立した公社並びに市が出資金その他これらに準じるものを拠出している公益法人及び株式会社を含む」と規定してあります。

良く見ればこの中に指定管理者は規定されていません。
これでは議員でも市長でも、団体であれば誰でも指定管理者になれ、市と契約することもできることになります。
さらにまた、この指定管理者との契約も自由なのです。

当然のことですが、条例第3条1項第2号には、市との契約に関し特定の者の為に推薦、紹介、その他有利な取り計らいをしない、と規定していますが、指定管理者は市の定義に入りませんからこれにも抵触しません。
さらにまた、「公の施設の指定管理者」(手続きは市長が提案者になり、議員が議決に加わり決定した)とのあいだで、議員も市長も、そして配偶者も一親等親族も請負・委託・物品納入その他これらに類する契約が可能になります。続く

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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