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議員共済年金が廃止

地方議会議員年金制度廃止の法案が5月20日参議院本会議で、全会一致で可決成立した。
施行は6月1日からだ。
これで国会議員も地方議会議員も年金制度はなくなった。
理由は至極簡単。
この議員年金は共済制度として議員の掛け金と公費で運営していたが、その年金支給に充てる財源が枯渇したからである。

何せ、平成の大合併で市町村数が3,232から 1,730に(1999年3月から2010年3月)議会議員数は21,000人減ってしまった。
当然、退職議員は増え支給する年金額は増える。
反対に現職議員が減り年金掛け金は減るという至極当たり前のこと。
これまでも何とか制度の延命を図るため、掛け金額(議員、公費)を増やし、支給額を減らすという策を講じてきたがとうとうここにきて命運尽きたというわけだ。

制度廃止に伴う経過措置としてこれまでの退職議員受給者は現行のままとし、現職議員では有資格者(在職12年以上)は退職時に一時金(これまで掛けた個人負担総額の80%)か、現行制度のまま年金受給か、どちらかを選択することになる。
在職4年以上12年未満の議員は一時金(個人負担総額の80%)が支給される。

これらの財源はすべて公費で賄われる。
すなわち周南市の税金である。
これは制度廃止によって現職議員からの掛け金収入がなくなるためだが、経過措置はこれから50年間続くといわれる。
市民の思いは複雑だろう。
ちなみに現段階での周南市の負担額は年間1億6千万円以上になる。

その算出根拠はこうだ。平成23年4月1日現在の議会議員(条例定数)の標準報酬月額の総額に12を乗じて得た金額に100/88.5を乗じて得た金額。それと事務費負担金1.3万円に議員数を乗じて得た金額である。
周南市議会は34人 標準月額報酬は44.5万円だから
34×44.5×12×100/88.5+1.3×34≒1.6・・となる。

余談だが、議員年金は10年間ぐらい受給すれば自己負担分は回収できるはず。
だから現在受給している退職議員は10年経過後に受給する年金分は公費(市民の負担)になるから、まさしく恩給と呼ぶにふさわしいのかもしれない。
現職議員である私も30年前企業勤めを辞め、専業議員として気合を入れ家族にも経済・精神的負担を強いてきた。その30年間あまり議員年金と国民年金を掛けてきたのだが・・。

悩ましいことだが議員退職時には私の掛けた年金の負担分は、退職一時金にせよ、年金にせよ、どちらを選択しても、共済年金制度が破綻し積立金も枯渇してしまった今では、その負担を公費(市民負担)に委ねることになる。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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