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周南会の会報の信頼性その1

平成26年10月13日、周南会会報4号2014秋号が主要大手新聞4紙の朝刊に折り込まれ広報された。その掲載内容は、1)「庁舎建設是か非か」と問いかけ、他市との比較データーを用いて半額の50億円でOKとアピールし、2)「庁舎建設に対する市民意識」を市民アンケート集計結果によって知ることができるよう、根拠付けをしている。
この2点について真に公正性と信憑性を有するかを考察する。
1)「庁舎建設是か非か」では、何よりも先例市と比較を広報する場合はまず同じ条件で比較されていることを確認する。そして、社会情勢や各市で条件が異なることも念頭に置いて行うことが求められる。会報には鳥取市と、東広島市の2市が比較データーとして掲載されているが、次の理由で比較対象とすべき事例として適当でない理由を記す。
先ず、鳥取市の場合は、平成24年5月の住民投票により、それまで市が進めていた「新築移転案」が対案である「耐震改修及び一部増改築案」に敗れ、整備計画の大幅見直しを迫られる事になった。その後、鳥取市議会は同年9月に「回収及び一部増築案」の調査を日本設計に委託、特別委員会から、本案が実現困難であることの報告を受けている。そうした経緯から、鳥取市の庁舎整備事業は、一旦振り出しに戻っており、進捗状況としては、現在「鳥取市庁舎整備全体構想(素案)を公表するまでの状況にとどまっている。この周南会が比較に用いた数値は、その構想(素案)から用いたものであり、先例事例でもない鳥取市を比較対象とすべきではない。つまり、未だ検証されていない計画や数値であることから、独り歩きして、周南市が多額の調査費を支出したり、計画が遅れたりする行政の停滞と混乱を招き入れることになり配慮が必要である。
次に、東広島市の場合は、平成22年度に工事を発注し。当時は公共事業が減少し、建設業者間で入札をめぐって競争が激化し、ダンピング受注が横行して労務単価は底値の時代であった。参考までに国土交通省「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の資料から、平成9年度19,121円をピークに、平成12年度16,263円、平成16年度14,166円、平成22年度13,154円、平成24年度13,072円にまで下がり続ける。この年国は単価算出方法の大幅変更をする。平成25年度15,175円、平成26年度16190円である。現在も尚労務単価は上昇基調にある。
こうした背景にあった東広島市役所新庁舎建設の場合、工事費をみると全体工事の設計金額48億8922万円に対して、落札金額は39億8695.5万円、落札率は81.6%である。
工事内訳から落札率だけみると、建築86.96%、電気72%、機械71.94%である。
これから庁舎建設をしようとする周南市と建設工事費を比較するには著しく社会情勢が異なり、比較対象として適当でないことが分かる。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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