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周南会会報を考察その1

周南会会報の「庁舎建設は是か非か」を考察する。
周知の通り、平成28年度着工を目途に、基本設計、続いて実施設計づくりが議会、そして市民との合意形成を図りながら進められている。
ところが、一部ではあるが、市民の中にも議員の中にも、庁舎建設について「先延ばしせよ」とか、「市民の合意形成を」とか、「特例債の使いみちをもっと別のものに」とか、この時期、未だ建設の是非、工事額の多寡、施設規模が適当か否か、あるいは一極集中による周辺地域との行政格差の招来を懸念する、等々の理由で反対の声があることも事実だ。このことは今日の社会では至極当たり前だと思う。
そこで先ずはこの反対の背景は何か、考察してみる。一つ目は、「最初に庁舎建設反対という主張・結論ありき」のケース。これは、言わば無理やり「理屈」を結び付け、意図する市民意識を構築するため「それらしく」どれだけ沢山の市民に思わせるかが勝負だ。一般的には先に結論ありきで、後から裏付ける事象や情報をさがして、加工すると言うことが行われる。朝日新聞の慰安婦問題や、福島原発の吉田調書問題と同質・同根だろう。
そして二つ目は「市民がよく知らない、分からない」から、という理解不足が原因であるというケース。これには近年の自治体運営は市民参画が当然だから、十重にも二十重にも、市民理解と合意形成を求めて、説明責任を果たさなければならない。
それではこれから、反対の背景として挙げた一つ目と二つ目のケースを考察するのに格好の具体的事例として、今年の10月13日、周南市内の主要全国紙等に折り込み配布された、周南会の会報No4.2014秋号「つくろう」から、紹介する。
紙面のタイトルは「94億円以上かかる新しい市役所(庁舎)建設は是か非か、」そして、目で見てわかるグラフ「庁舎建替えについて市民アンケート集計報告」、と「意見」が載っている。
まず、庁舎建設では「建設費用が高額である」ことを裏付けるため、比較資料として、構想段階であり比較対象外の鳥取市役所、そして全国的に公共事業どん底の、平成22年から24年度にかけて建築された東広島市役所(ちなみに全体工事の落札率は81.6%)の、2例を取り上げ、周南市の場合は半額の50億円でOKと、アピールしている。
参考までに、議会の審議に提出された、平成25年3月策定の「庁舎建設基本構想」では、周南市と類似する全国の都市11市を挙げて比較・検討している。その中には東広島市役所も含まれている。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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