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住民監査請求その後-1

覚えていますか?住民監査請求が提出されたことを。
住民投票条例制定を求めて署名活動真っ最中の12月14日のことです。
提出者は沖田秀仁氏。彼は「県オンブズマン市民会議」の代表者であり、今回の署名活動の中心的な役割を果たしている人物です。

監査請求の内容は、現在市が進めている「新徳山駅ビルに民間活力導入図書館を整備」するための基礎データーとなる「市民アンケートの調査報告」に要した業務委託費、数百万円の支出が違法または不当であり、これが市民に損害を与えたということで、市長である木村健一郎氏に「全額返還を求めるよう勧告してくれ」と言うものです。

このことで、監査委員会は12月24日「地方自治法第242条に定める請求の要件を欠いて不適法であり、これを受理せず却下する」ことに決定しています。

では、なぜこのような住民監査請求が提出されたのか、沖田氏の言い分から掻い摘んで2つ問題点がありますので指摘してみます。

先ず一連の経緯を簡単に示します。彼は、件のアンケート調査報告を市のホームページで公開を知ったのは平成27年3月だと言うことです。そこで彼は同年10月26日、市情報公開条例に基づいて「市がカルチュアーコンビニエンスクラブ㈱(以下CCC㈱と言う)と、㈱マクロミルに委託して、平成25年11月に実施したアンケート調査に関し、市のホームページに掲載された結果報告書の基になったデーターを開示して欲しい」と請求したのです。
そこで市は、12月9日に報告書のコピーを開示しました。

ここで了解していればほめられたのに、なんと彼は「これでは市が支払った業務委託費数百万円が適正であるかどうか、市民が判断できない。適正かどうか判断できない以上この公金の支出は違法または不当な支出と言わざるを得ない。不当支出のアンケート結果をもとに進められている新徳山駅ビル計画は認められない。市民が受けた損害額を市長に返還させよ」と理由をつけ、住民監査請求に及んだのです。
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住民監査請求その後-2

それでは一点目に注目すべきは、支出行為が適正かどうか何をもって判断しようとするのか。彼は「特にインターネットを使ったアンケートがどの様にして実施されたのか知りたい。」と理由をつけ、㈱マクロミルが回収した調査結果(基データー)の開示にこだわっていることです。

なぜでしょうか。新聞報道(12/15、読売)によると「どうやって周南市民を特定したのか疑問」と言っており、彼はネットアンケートの対象者に疑念を持ったと思われます。
穿ってみれば「CCC㈱がアンケート調査を依頼した㈱マクロミルもツタヤ書店と同系列(?)であり、アンケート対象者も「Tカード」を持った者から適当に抽出してデーターをそろえたのだろう。」と、曲解したと思われることです。

しかし、これも市のホームページで平成26年5月9日に「市民アンケート報告」として公開されており、調査の概要では問題のネットアンケートの対象者は㈱マクロミルのリサーチモニター登録者であることが明らかにしてあります。

彼の言う「結果報告書の基になったデーターを開示しろ」となれば「リサーチモニター登録者」の個人情報を開示することになります。もちろん「Tカード」所有者でも同じことです。そうなればこれは明らかに個人情報保護法や条例に抵触することになります。彼はこのことを分かって請求をしているのかどうか、無理が通れば道理が引っ込むとでも思っているのでしょか。

余談ですが、かつて議会の一会派が政務活動費(総額80万円余)を使って新庁舎建設の是非について市民アンケートを行ったことがありました。当初「NTTコミュニケーションアクト」に依頼したが、結果が意に沿わないと言って、今度は自分たちが知人や、つてを頼ってアンケートした結果を堂々と会報で全戸に配布したことがありました。

住民監査請求のその後-3

つぎに二点目は、地方自治法第242条では請求の期限は1年としています。但し例外として、正当な理由がある場合はこの限りではないとしています。
そこで、彼の言い分からもう一度、一連の経緯を見て見ると、彼が市のホームページでアンケートの報告を知ったのは、市が公開して10カ月後の平成27年3月だと言い、更に情報公開請求が7カ月後の同年10月26日、その回答が12月9日、そしてその内容から公金の支出が違法または不当として、住民監査請求を同年12月14日に行ったもの、此処に至るまでの全期間は約18カ月になります。

問題の新徳山駅ビルに関して「市民アンケート調査報告」を市がホームページで公開してから18カ月の間、この業務委託に関する支出行為等は公開請求をするまでもなくだれでも知り得ることができるものです。
若し、不当な支出であるとすれば法の定める1年以内に容易に監査請求が可能だったはずです。「知ってから1年以内だから有効」と言って強弁しても無理でしょう。何んとも胡散臭さが漂います。

市監査委員会は、法は「請求の期間は、知った日ではなく、当該行為のあった日、または終わった日から1年以内」としており、「住民が相当の注意力を以って調査すれば客観的に監査請求にたりうる行為、または存在を知ることができる状況にあったと言うべきで、1年以上を経過して提起する根拠(例外規定として正当な理由があれば請求できる)にはあたらない。」と結論付けています。

さて監査委員会は結果として門前払いをしましたが、いかがでしょう。
自らオンブズマンだと称して活動されることには勝手ですが、事実の意図的誤認や曲解を周知し、扇動による利己目的の実現が画策されるとすれば民主主義の根底を揺るがしかねない危険性ありとしなければなりません。
ともかく何が目的なのか当人以外知る由もないことではあるが、軽々に付和雷同せず「情動」を慎み「自分の目で見て」「自分の耳で聞き」「自分の口で話す」ことでしょう。

市民が直接投票するの?

沖田秀仁代表ほか、皆さん、まずは「ツタヤ図書館反対!住民投票で決めさせろ」と煽られた署名活動がほぼ成功裏に終わり、署名簿が提出されました。
まことに祝着至極、取り敢えずお疲れ様と言いましょう。
これから本請求に向けてグループの皆さんはおおいに高揚していることでしょう。

ルールとは言え、持ち込まれた署名簿を一筆一筆審査(確認作業)にかかわる市職員の皆さんには来年の1月11日まで、正月どころではありませんね。
私の身近にも駆り出される市職員がいますが、憤懣やるかたない様子です。

それにしても対案も持たず闇雲に「税金の無駄使いハンターイ。」「駅前に賑わいは要らなーい」「新駅ビルは建てなくてもいい。公園にしてベンチでも置いとけ」などなど。
動機も本質もかくのごとし。

まさか皆さんはお忘れではないでしょうね。先の5月の市長選挙を?
争点にはならなかったけど、現市長は「新徳山駅ビルに民間活力を導入して、新しいスタイルの図書館とブック&カフェを整備する」、と政策を掲げていましたよ。

もちろん選挙は政策で選ぶのです。
それを多数の市民が支持したわけですから、これこそ民主主義の結果と言うべきでしょう。
今更おさらいをするまでもなく、民主主義の基本は合意形成です。
もし合意形成がならなかった時は多数決と言うことになります。
それが気に入らないからと大声で我儘を主張すれば無理が通ってしまうようなことではいけませんし、活動の目的が「何でもいいからハンターイ」では困ります。

よもや皆さんは明年5月の市議選へ向けた話題づくりではないと思いますが。
とにかく何でもいいからと、現市政を敵に見立ててエモーショナルな反対の為の運動で連帯感を味わっておられるのではないでしょうかね。

お分かりでしょうが、それだけでは無責任ですし、独善的で非能率といえます。



何じゃこれは!

「言挙(ことあ)げ」創刊号を手にした時、ちょっと正統なタウン誌かなと期待してみた。
月刊とあるから12月を楽しみにしていたのに、あにはからんや、いきなりヨタ記事のオンパレード。何じゃこれは????
最近、国も地方も「言論の自由」の意識的あるいは無意識的暴走、あるいは「政治的詐欺」だと思われかねない事象が目立つが、これもこの類か。

まずは「周南市の負債は800億円を超え、来年度は25億円の赤字予算が見込まれる」と、センセーショナルな文字を並べて行政非難。
正解は、平成27年12月時点で市債総額は893億円の見込みだが、そのうち国の財政支援分が522億円(合併特例債:国が後から70%交付税で補てん、臨時財政対策債:国が後から全額交付税で補てん)である。
通常債と言う市債の実質負担額は371億円である。詳しくは市広報2015.11.15号を参照あれ(平成26年度決算報告)。

そして、「来年度は25億円の赤字予算が見込まれる」と言うが、どういう意味か。
これも新年度見込む事業の概算額を合計した時、25億円の歳入不足が見込まれると言うだけのこと。
当然、当初の予算編成で収支均衡になるよう予算査定等で調整する。
それでも必要な事業であれば、不足する財源は財政調整基金等を取り崩す手法がとられる。
今一つは「佐賀県武雄市の図書館は指定業者に2億円の委託費云々」と訳知りに書いているが、事実は1.1億円である。

いかがか?あたかも「税金の無駄遣いだ」と煽ってはみるが、何を知ったかぶりをしているのやら。
いつものパターンだが、金の話に引き込めば市民は食いつくとでも。
どうにも間の抜けたことである。
ほんとうは、二階から一階に下りてわざわざ取り合いたくもないのだが、敢えて親切に蘊蓄を。

さてさて、言論の自由が民主主義にとって重要であることは言をまたない。
けれども、その衣を被り事実の意図的誤認や曲解を周知し、扇動による利己目的の実現が画策されたとすれば、「振り込み詐欺」や「オーム真理教事件」の政治版だと言わざるを得まい。
 
さらに、自由には責任が伴い、無責任な言論は利己的な「扇動」と堕し、「政治的テロ」に豹変しかねず、ひいては民主主義の根底を揺るがしかねない危険性を孕むものでもある。
仮にそれらの行為が意図的なものであれば、責任問題は馬の耳に念仏。
ならば我らは自らの手で防ぐほかない。

「新徳山駅ビルは建て替えなくても公園にしておけばよし。駅前に賑わいなどいらない」と、対案も示さず、将来への責任も一顧だにせず、利己目的のみに固執して住民投票を煽るのもこの類。

とにもかくにも軽々に付和雷同せず「情動」を慎み、「自分の目で見て」、「自分の耳で聞き」、「自分の頭で考え」、「自分の口で話すこと」である。
本来、民主主義社会や政治はそうした「市民」の存在を大前提としている。それが欠ければ、容易に「衆愚政治」に変わってしまうと言うことを心しよう。
周南市の状況を顧みて、改めて肝に銘じているところである。

何をいまさら

他人の事はどうでもいいが、市議会議員がこんな無責任を言ってはならないだろう。
この12月定例議会で「新庁舎建設について」と、一般質問が出た。何を質したいのかと関心を持って内容を見れば、建設コストの事で、ご心配のようである。

かの議員は自分の後援会報で、東京オリンピックを引き合いに出して、
いわく「新国立競技場が見直しによって建設費が計画時の1.5倍になったように、周南市の新庁舎も同じことにならないか。
80億円の予定が120億円になる可能性がある。その時は当然建設反対の声が大きくなると思う。また、入札不調で建設時期が遅れると、合併特例債が使えなくなる。その時、市長はどう判断するの?私は建設を一旦停止し、建設時期の見直しをするべきと思う。市民の皆さんはどう思う?」
といけしゃあしゃあと宣う。

この期に及んで何が言いたいのか、本心を知る由もないが、既に市役所は移転作業でドタバタしており、新年早々に仮庁舎(旧近鉄松下)がスタートする。
ある学者は「政治を動かすものは大衆の情緒や気分や情念であり、大衆の人気を得るための常套策は大衆迎合というポピュリズムと欺瞞と言うデマゴーグである」と喝破している。
もちろんこんな上等なレベルではないと思うが、愚かしいことである。

ついでに贈ろう「政治家は次の時代のことを考え、政治屋は次の選挙のことしか考えない」これはコラムニスト高田保さんが言ったもの。もちろん市議会議員レベルを政治家扱いしては「尊大だ!」と叱られそうだが。そしてもう一つ「知恵の正しきはその働きが証明する」と、これは聖書の言葉である。

住民投票条例制定を求めて署名活動最終盤に

いよいよ後2日で署名活動は終了する。参考のためにこれからの流れをお知らせしたい。
先月18日から1ヶ月間、新徳山駅ビルに「民間活力導入図書館」建設に反対する市民団体は、直接市民に賛否を問う住民投票条例の制定を求めてこの寒空の中、精力的に市民に呼び掛けてきたらしい。

既に署名数は今月8日時点で市内有権者の50/1を超え、市長に住民投票の直接請求は可能になっているという。
彼の団体は目標署名数を1万人としていたが、さて何人の市民が呼び掛けに応じたのか、期待をしている。
これまでもわが市では「学び交流プラザ建設」「徳山市民館小ホール建設」と、署名活動はまことに手軽におこなわれている。

さて、12月の22日に署名簿が提出されることになるが、市選管は20日以内(12/23~1/11)に署名簿の審査をしないといけない。
署名簿に記載した一人一人が有効か、無効かの審査をするわけだからしっかりと作業には多人数を動員することになる。
当然のことだが、市選管はもちろん、動員される市職員ともども年末年始も休みはない。
おまけに庁舎解体に伴う移転作業も重なる。まことにお気の毒としか言いようがない。
そして何よりも時間がかかるのは当然として、費用がかかる、
とはいっても、これが税金の無駄使いだ、なんだと文句を言う筋合いではなかろう。

ところでこれから一筆ごとに審査するわけだが、気になることがある。
はたして本当に本人の署名か否か、どうして確認するのだろうか。
おそらく同一筆跡のチェックとか、選挙人名簿登録者か、と言うことだろうがこれで済むのか。
直接本人に問い合せるわけでもなし、三文判で良しだから、本人であると言う確証が得られるのか、どうもわからない。

それは置いといて
そうして1月11日に審査が終了すれば結果を告示し、縦覧の期間とその場所を告示・公表となる。
その翌日から(1月12日~18日)の7日間が縦覧と異議の申し出期間である。

その後、申請者に署名簿を返付し、5日以内に条例制定の請求(本請求)することになるが、これが1月25日である。
請求を受理したら直ちに請求要旨等の告示、公表となる。

市長は請求を受理した日から20日以内に議会へ条例案を付議する。
かくして2月14日が最終期限と言うことになり、彼の団体が目論む「3月議会上程、可決されれば5月の市議選と同時に」とはならない。

これが条例制定の直接請求に係る事務日程であるが、あくまでも法で定める期間の終期を充てて想定した。
もちろん議会が可決することはないだろうと、見越して「否決されても市議選の争点に」と、沖田氏は正直に本音を吐露する。

閑話休題
「駅前に賑わいは要らない」と主張する沖田氏。
それでは駅ビル跡地に何を?「公園にしてベンチを置いて置けばよし!」
まことに分かりやすい。
そして「元市長はオブザーバー。色々アドバイスをもらっている。」とのたまう。

ところがその元市長はかつて自ら市長の時、周南再生戦略と称して駅ビルに商業ビルを作るとぶちあげた。
その規模は30000㎡を超える売り場面積を持った超特大駅ビル。
それが実現不可能と見るや「周辺商業者がなぎ倒される。しかし今でも呼べば(大手商業資本)は来る」と逃げを打つ。

それではなぜ今、駅ビル跡地なのか。
それは平成23年1月、元市長とJR西日本が協定を結んだことから始まる。
その内容とは「徳山駅に南北自由通路を作る。駅ビルを解体する。移転補償として橋上駅舎を作る。」
これが1セットになっており、その最終工程が来年3月までの駅ビル解体と言うことで、ただ今急ピッチで進んでいる。

ついでに「木村市長は公約違反だ!駅ビルはリニューアルでよい、と言った」と、したり顔で叫ぶ。
しかし、事実は元市長が「1セット」で協定を結んでいた訳で既に覆すことができない事になっていた。
これもアドバイスをしなければ「ちと小賢しい」のではなかろうかな。

それにしても、いまになって手のひら返しはいただけない。「綸汗のごとし」とはどなたでしたかねー。
「このまちを良くしたい」と言うのだろうから、アドバイザーを持って任じる元市長には真骨頂を見せてほしいもの。










プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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