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あきれて怒る気も失せる-1

新周南新聞 一言進言のコラムから
「何が言いたいのかさっぱり分かん。」このたびの政治倫理条例の改正が気に入らないようだ。
読者に愚かがうつってはいけないので、あえて指摘しておきたい。

まずは3月16日掲載分 黒字は記事のまま、 赤字は私見
市議立候補への制限にならないか? ~道の駅に市議は納品不可案~

■ 国会議員は補助金をもらっている企業からの献金は駄目だ。問題になって連日、新聞紙上をにぎわせている。日本の多くの企業が何らかの補助金、助成金をもらっている。このあたりでも、大なり小なり補助金、助成金を受けている。新商品開発には欠かせない。そもそも政党助成金支給を決めた時、企業献金を止めるのが大きな目的だった。自分たちには甘い、国民には厳しい国会らしい、象徴的な現象だ。

■ そもそも政治倫理の欠如を嘆く国民の気持ちをくんで、政治倫理条例などが生まれてきた。いまだに国会では次々と問題が発覚、ますます政治家への不信を生んでいる。県や市など多くの地方自治体でも政治倫理条例が制定されている。30年前ごろは、下松市などはボス政治が真っ盛りで、県も有力者たちがごろごろいて、何とも時代を感じさせる政治が当たり前だった。

■ 最近はかなり厳しくなり、表立って権力を使った政治も難しくなった。そんな中、政治倫理条例を制定している周南市では道の駅で委託販売している市議会議員が一般質問で手数料に触れたことで、指定管理者に管理委託された施設への納品まで、政治倫理の網にかけようと改正案が話し合われ、全会派の一致で提案されるという。最近ほとんどの市町村で、受注する業者は市議などが経営に携われないという。建設業などで談合が当たり前の時代、確かに有力市議たちが直接、受注に発言力を持っていた。日本がまだ勇ましい時代の現象だった。

全体的には竜頭蛇尾。
〇「表立って」「権力」語義不明。
〇「受注する業者は市議などが経営に関われないという。」事業を経営する市議の立場からの発言?
〇「日本がまだ勇ましい時代の減少」? 意味不明、意図不明。


■ 道の駅も、まちのポートもそうだが、受注産業とは形態が全く違う。商品を置いてもらうが、売り上げは消費者次第だ。しかも通常2割の手数料を取られるから、売れ残ると大変だ。今回の改正への動きはカステラを作って委託販売を頼んでいる市議が手数料を少なく、と発言したのが発端で、政治倫理条例適用範囲を指定管理の業者まで、とりあえず道の駅にも適用しようというものだ。しかし問題も大きい。

〇「受注産業」(?)とは「形態」(?)が違う???
 業種の違いでは?
すべからく、私企業の活動にあっては、需要と供給。
 商業も建設業等も変わらず。
 「売り上げは消費者すなわち需要との相関関係で決まる。すなわち提供する材・サービスの力量つまり商品力が要。
 商品力とはその質と応分の価格等々を含めた総合的市場競争力の優劣としても解しうる。
 このことは、業種の違いには無関係、すべての生業に共通すること。


■ 市議への立候補者抑制につながる可能性もある。畑で作った野菜を納めている人、家業でクッキーなどを作っている人、醤油屋、酒屋などはもってのほか、手づくりコーナーがあるが、趣味で袋物などを作っている人も市議選の立候補に制限がかかる。道の駅は議員としての圧力で棚に商品を置かせたとしても、売れないと何の利益も駅にも業者にも入らない仕組みだ。これだけ売り上げがすごいと市が豪語するなら、生産者のため多少は手数料を下げてくれと発言するのが利益誘導なのか。手数料が下がれば販売価格も下げられる。

〇「市議への立候補抑制につながる可能性もある」とは、
 一つに論理の飛躍あり、二つには市議や県議等々の公職にある人が遵守すべき倫理があり、それを条例化したものが「政治倫理条例」。この論は条例の精神を否定するもの
〇生業から趣味まで論理が大飛躍。風が吹けば桶屋が儲かる的なレベル。
 趣味で手作りコーナーに品物を置く人はあくまでも趣味レベルでの行為であり、生業ではない。それ故趣味。
〇政治に関わる公的立場にある人は、李下に冠を正さず。
〇生産者のために手数料を下げろ、販売価格を下げろ、等々の発言は重要な観点
すなわち道の駅建設や経営等の投資やランニングコストは不特定多数から頂戴した税金を使っている。その資本回収は、コストの補填は誰が?
彼らが払う手数料は、税金を使わせていただいている不特定多数の市民に対する義務であろう。
この観点が抜け落ちている。
 

■ 政治倫理の本質は政治家の権力を使って、職員などに無理強いすることを防ぐことにある。論議する時期も悪い。市長選がらみと勘ぐる人もいる。要再考ではないか。(中島 進)

〇「政治倫理」の本質とは???「政治倫理条例」の間違いでは??
〇「職員などに無理強いすることを防ぐこと」が???
 倫理条例の無理解、認識不足を露呈
〇議会での論議が誰に遠慮しなければならないのか、意味不明。
○自由闊達に市民の最大多数の最大幸福を目指し、市民を代表してその職務に当たるのが市議の勤め。
○その行動すべからく市議一人ひとりの責務。一部の顔色を覗うような下劣な姿勢や行動は、「ノブレスオブリージュ」にも反する。
○「ノブレス・オブリージュ」の反映こそ政治倫理条例の精神である.
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あきれて怒る気も失せる-2

新周南新聞 一言進言のコラムから
続いて3月27掲載分 黒字は記事のまま、 赤字は私見
どうしても反対 ~政治倫理条例可決~

■ 周南市で政治倫理条例の改正案が可決された。市長や議員の指定管理者との請負や物品納入契約を辞退するよう努めるとするものだ。前回も書いたが、もしこんな条例案が山間部の村議会に提出されたらどんな反応が出るのだろうか。山間部の村会議員の多くは農業者だ。村の道の駅に自作の農作物は出荷できないとなると、村会議員を辞めるか、農業を辞めるかの選択を迫られることになる。一種のいじめのようになる。生産者でない人にはわからないだろう。

〇仮に村の道の駅なるものがあれば、個人的ではなく農業者組織等で出荷すればいいだけの話。農業と村会議員の2者選択にはならない。
〇別に生産者でなくても分かる。あんたは生産者か?
☆お粗末な子供レベルの論理の飛躍。


■ 道の駅「ソレーネ周南」に出荷している伴市議は反対意見で、もし圧力で店の真ん中に商品を置いてもらっても、売れるか売れないかわからない。消費者が決めるのだと述べた。その通りなのだ。そもそも道の駅開設時には担当者は血眼になって納品業者を探していた。ここ周南は生産者が少なく、売る商品が圧倒的に少ないのだ。

〇圧力で店の真ん中においてもらうことがそもそも駄目なの!バカじゃのう。
〇血眼で納品業者を探さなくてはいけないような代物(道の駅)を、そもそもなぜつくるの、その意味は??目的は??
○地元のためではないことを自白しているようなもの。それを問題としないの?
○売る商品が圧倒的に少ないと言うことなら、前回言った消費者が決めると言うことと考え合わせれば、消費者に支持されない、市場に支持されないこととなる。
そういう施設を作って地元のためになるの? 周南市のためになるの?それも多額な税金を使って。
☆まずはそこあたりの論理説明を願いたいものだ。


■ 土産にする商品が少ないと、消費者からそっぽを向かれる。伴議員の家で作っているカステラは数少ない菓子類の一つだった。さらに賞味期限がある商品は納品する側が大きなリスクを背負う。20%の手数料を払うのだから、損益分岐点も高くなる。改正案はしかし大多数の賛成で可決され、伴議員のカステラは道の駅から放逐された。

〇上述に同じ。
放逐とは穏やかではない。条例は「努めなければならない」とあるだけで、努力規定だからしっかり居座って儲ければよいだけのこと。


■ 政治家を目指す人が激減している。下松市などは無投票寸前までなった。生産者は細心の注意を払わないと政治家になれない。農業者、漁業者はじめ、生産に携わる人は、道の駅やふるさと振興財団、体育協会など、行政が少しでも絡んでいるところと取引ができないことを覚悟して市議会議員に立候補しなければならない。

〇おやおや、またまた論理が飛躍。まるで竹に木を接いだよう。
○なぜ市議会議員は生産者でなくちゃならんの?
○農業者、漁業者とふるさと振興財団、体育協会などといかなる経済的利害関係があるというのか?? 分け分からん。
○行政がからむ組織等と経済的取引をしたければ、議員にならず本業に精を出せばいいだけの話。誰が頼んで議員にしたいの?? なぜなりたいわけ?
それこそ、その裏に何らかの意思があるのでは??
  

■ 6次産業化など、生産者をいかに増やすか懸命になっている時代、今回の条例改正は反対だ。支持者、後援者のため、行政に何かと働きかけている市議はなんら問題にならない。

〇支持者、後援者のために公益に叶えば、行政に働きかけても問題なし。市民と行政のパイプ役、これぞ間接民主主義。
○個別の利益拡大のための行為が問題。そんな象徴的市議の政治行動(経済行動)を批判することこそ仕事では?


 終わり

公約のバーゲンセール

いよいよ地方選前哨戦も佳境です。
相変わらずてんこ盛りの公約ビラが飛びかいますし、一部には鵺的存在の中傷ビラも混じります。

「口先ばかりで何もしない。政治家の公約は信用できない。」
この言葉の背景には、政治にかかわる者が、私利私欲の行動原理を隠し、あたかも公益を志向するかのようにふるまい、善良な市民を心地よくさせるという、あからさまな利益誘導が見られるところにあります。

世に、うまい話には裏があると言われるが、人の欲と言う業(ごう)なのか、自分の利益になる話にはついつい裏を見る目を失い、話に乗ってしまうことが多いようです。後で臍をかむことになっても文字通り後の祭りと言うことです。

有名な論語に「巧言令色鮮なし仁」とあります。
これは、いつもニコニコ顔をして口先の巧みな人間には真の仁者はいないと教えます。
翻って仁者には程遠い政治屋の公約こそは、まさに政治的詐欺と言うべきものでしょう。

ご承知のように民主主義の在り方を述べた言葉に「最大多数の最大幸福」とあります。
周南市の政策や諸施策も、そうした条件下で「最大多数の市民の最大幸福を目指す」ものであり、公約の根幹におくべきでしょう。

周南市も合併後13年目に入ります。
混沌からいよいよ新しい秩序づくりに向けて、ここは冷静に周南市民として自立した『市民』たりうるのか、自らに問いかけ、賢い行動が必要だと言うことでしょう。


政治倫理条例一部改正-1

平成27年3月19日「周南市政治倫理条例」の一部を改正しました。
表決結果は賛成26人、反対2人ですが、この2人は、平成16年7月26日設置した「政治倫理条例制定特別委員会」当時の長谷川委員長、と伴委員でした。

はじめに、周南市は平成17年10月1日から「政治倫理条例」を施行して現在約10年になります。
この間、この条例の実効性を証明した出来事が2件ありました。
一つ目は、市との工事請負契約で議員の配偶者を代表者にした企業が落札しながら、条例第19条1-3に抵触し、自ら潔く契約を辞退、当該企業は指名停止3か月の処分を受けることになりました。

二つ目は、平成23年3月「防災行政無線施設整備工事」で、前の市長に不正の疑惑を持たれる行為があったとして、市民から調査請求が提出されました。
審査会では、前の市長が請負側の日本無線㈱に直接圧力をかけた事実行為が、条例第3条1項第1号に抵触した、と調査結果を公表しました。
これは調査対象者が市長と言う想定外の出来事で、このあと条例の一部改正をしました。

さて、今回の条例改正の内容とは市の定義に指定管理者を加えることで、より政治倫理条例の精度を高め、充実しようとするものです。

もとより政治倫理条例とは、政治に携わる議員及び市長が守るべき「政治倫理」を具体的に規定したものであり、その目的は、地方政治の不正・腐敗を防止し、クリーンにすることにあります。
いいかえれば、住民の代表者たる公職者がその権限や地位を利用して、自己または特定の者の利益を図ることのないようにモラルを定めた条例です。従って禁止規定も罰則規定もありません

本市の条例の適用対象は議員および市長としています。これらの公職者は広範な政治的裁量権をもつゆえに、政治倫理がきびしく問われねばならないからです。

まず、周南市倫理条例の第1条に詳しく目的が書いてあります。
市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識すること。
その担い手である議員及び市長は政治倫理の確立と向上に努めること。
いやしくもその地位による影響力を行使して、自己の利益を図ることが無いように必要な措置を講ずること。
そして市政に対する市民の信頼にこたえること。
もって、市民も市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与すること、となっています。

そして、第3条には守らなければならない政治倫理基準が示してあります。
第1項第1号で、市政の担い手として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと、と規定しています。
今回、改正するのは、第1項第2号にある市の定義に指定管理者を加え、第19条で定める市との契約に関する遵守事項にも指定管理者を適用するものです。

政治倫理条例の一部改正-2

この指定管理者(*参考参照)とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、条例に基づき、議会の議決を経て指定された団体を言い、その範囲を民間事業者まで拡大し、株式会社、公益法人、NPO 法人、あるいは任意団体までも可能にしています。

これまで(~平成18年8月31日)「公の施設」は管理委託制度を取っており、その委託先は公共団体や出資法人に限られていました。これを「官から民へ」と言う規制緩和・構造改革の一環で、公共施設の管理ビジネスを民間開放し利用権を与え、利用料金を自己収入とすることを認めた制度なのです。

ところで地方自治法第92条の2項及び第142条(兼業禁止規定)では、議員自身が代表などを務める企業は、議員の属する自治体と工事を請負えないと定めていますが、この指定管理者は規制の対象外になります。
現在この兼業禁止規定を補完するため、多くの自治体は独自に条例を制定し補完しています。
周南市議会でも、この法で制限する兼業禁止規定の主旨を尊重し、独自に政治倫理条例第19条で「市との契約に関する遵守事項」として規定し、補完しています。

ここには議員及び市長、そしてそれぞれの配偶者および一親等の血族にまで契約の辞退に努めるとしています。
そこで、現行条例ではこの指定管理者をどう取り扱っているのかですが、政治倫理基準を定めた第3条1項第2号に市の定義があります。ここには市「市が設立した公社並びに市が出資金その他これらに準じるものを拠出している公益法人及び株式会社を含む」と規定してあります。

良く見ればこの中に指定管理者は規定されていません。
これでは議員でも市長でも、団体であれば誰でも指定管理者になれ、市と契約することもできることになります。
さらにまた、この指定管理者との契約も自由なのです。

当然のことですが、条例第3条1項第2号には、市との契約に関し特定の者の為に推薦、紹介、その他有利な取り計らいをしない、と規定していますが、指定管理者は市の定義に入りませんからこれにも抵触しません。
さらにまた、「公の施設の指定管理者」(手続きは市長が提案者になり、議員が議決に加わり決定した)とのあいだで、議員も市長も、そして配偶者も一親等親族も請負・委託・物品納入その他これらに類する契約が可能になります。続く

政治倫理条例一部改正-3

これらのことをまとめて見ますと、以下の6点になります。
1. 指定管理者制度は条例で定められ、市民が利用する「公の施設」の管理運営を民間業者にも代行させるシステムである。
2.指定管理者は議会の議決を経て指定される。
3.指定管理者には以下の理由で議員でも市長でも誰でもなることができる。
その理由とは兼業禁止規定を定めた地方自治法第92条の2項及び第142条が適用されないことによる。
4.政治倫理条例第3条で規定する「政治倫理基準」1項第2号の市との契約にも抵触しない。
5.政治倫理条例第19条で規定する「市との契約に関する遵守事項」も適用されない。
6.現段階では、指定管理者は地方自治法で規制する兼業禁止、政治倫理条例、さらに情報公開条例、個人情報保護条例等が適用されない。

お分かりでしょうが、こうした事実は政治倫理条例の目的にはまことに不適切であり、今回提案する「指定管理者を市の定義に加える」ことが政治倫理条例の目的をより高めることになり、大方の市民の理解も得られると認識しています。
周南市議会ではこれらの問題点を改善するため、12月17日会派代表者会議へ提起し、以後4回にわたる協議を重ね、全会一致で決定しています。

終わりに、政治倫理条例を制定して約10年になります。
制定当時は想定していなかった四周の変化によって条文の不備等が確認されました。
議会としてあらためて条例全体の精査を示唆たわけです。
これからの取り組み課題として既に代表者会議に提起し、取り組んでゆくことにしました。

平成27年度予算に期待する-1

我が国が直面する少子化、超高齢化、人口減少社会は周南市も同様避けることができません。
昨年11月、国は「まち、ひと、しごと創生法」を制定し、2060年度を目途に1億人程度の人口確保を目指す「長期ビジョン」と「総合戦略」を策定しました。

本市も、この法に基づき人口の現状分析及び将来展望を示す人口ビジョンや、将来人口の維持に向けた今後5カ年間の取り組むべき方向を示す人口ビジョンや地方版総合戦略の策定が求められており、「周南市・まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置、そのスタートの年となるわけです。

これが、本市の10カ年間の政策体系である「第2次まちづくり総合計画」に即応して、活力のある周南市実現を図ろうとするものですが、とりわけ平成27年度当初予算は、これまでの木村市政が取り組んできた市民サービスをさらに確かなものにしてゆくための本格予算であろうかと認識するものです。

平成27年度予算に期待する-2

周知の通り、合併後12年を経て、混沌からいよいよ新たな秩序へ踏み出すこのとき、本市の市政をあずかる市長は特段に将来を見据えた先見性と決断力が不可欠です。
かかる意味で重要な政策課題を三点あげておきます。

まずは周南市の行政機構のかなめ石たる新庁舎の建設が、今年度は庁舎建設関連事業として実施設計、仮庁舎の改修、事務所一部移転と目に見える形で動き出しました。
世の常とはいえ、総論賛成、各論反対と喧しく、この新庁舎建設にも先延ばし論がありますが、多分に情緒・感論に終始しており無責任とも思えるものです。

ここで、あえて先送りすることが、財政、防災、市民サービス等々、多面にわたって将来の市民に多大な負担を強いることは明白と心得、なんとしても安易な妥協には与せず、合併特例債の充当期限である、平成30年度までに完成させることが大義でしょう。

二つ目は、旧2市2町時代の公共施設のスリム化を進める「公共施設再配置計画」です。
これも、何があろうとも避けては通れない非常に重要な課題ですが、これが如何に大局観に立った「選択と集中」を、図るかを求められるわけで、理の当然として市民には大きな痛みを伴うでしょう。

だからと言って、将来の財政負担予測が可能でありながら目先の軽薄な市民迎合は避けることです。
ここは本市の自立と持続を確かなものにするため、熱心に市民理解と協力を求めることであり、信念を持って果敢に取り組んでいただきたいと願うもので、確実な進展を期待しています。

平成27年度予算に期待する-3

三つ目は、徳山駅周辺整備事業です。
旧徳山市時代の平成11年度に策定された「中心市街地活性化計画」を下敷きにしており、これが既に16年目に入るこのとき、昨年度の南北自由通路と橋上駅舎の完成にやっとの感を持ちながら、続く今年度から新駅ビルの建設へ向け、基本計画に基づいた事業が進められことに期待をしています。

確かに未だ甲論乙駁があるなかですが、「中心市街地活性化計画」や「徳山駅周辺整備事業」は、本市全体の賑わいや交流を生み出す起爆剤として、行政の取り組みはもちろんですが、主体はあくまで民間事業者や、関係住民の主導的な取り組みが必須であろうと思います。
多額の事業費を投入するわけであり、徳山駅を中心とする「賑わいづくりは誰が潤うのか」ここは市民力が大いに問われるはずです。

とまれやっとこぎつけた事実の前にこれまでの取り組みを逡巡することなく「まちじゅう賑わいプロジェクト」とあわせ積極的に進めていただきたいものです。

「その身正しければ令せずして行わる。」お分かりでしょうがこれは論語です。統率力の根源は至誠に在りと言います。本格予算を組んで新年度のスタートを期す市長には、周南市民15万人余の幸せづくりに向かって果敢に取り組んでいただくよう期待して意見とします。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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