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倫理条例を改正します-1

はじめに
政治倫理条例はその目的を第1条で次のように規定している。
この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手である周南市議会議員及び周南市長が、政治倫理の確立と向上に努め、その地位による影響力を行使して、自己の利益を計ることのないよう必要な措置を講ずることにより、市政に対する市民の信頼にこたえるとともに、市民も市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって構成で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。とうたい、

第3条に政治倫理基準を規定している。
第3条1項 議員及び市長は次に掲げる政治倫理基準を順守しなければならない。
そして1号に市政の担い手として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれる恐れのある行為をしないこと。

続いて第2号に、市(市が設立した公社並びに市が出資金その他これらに準ずるものを拠出している公益法人及び株式会社を含む。)がおこなう工事等の請負契約(下請負を含む)、委託契約、物品納入契約その他の契約に関し、特定の者のために推薦、紹介その他有利な取り計らいをしないこと。
これらは議員として守らなければならない倫理基準が明文化してある。 
今回改正する内容は、上記第3条1項の2号の、「(市が設立した公社、市が出資金その他これらに準ずるものを拠出している公益法人及び株式会社並びに指定管理者)を含む。に改正する。
赤字で示す字句を加える。
その理由を以下2と3で詳述する。                   
 2に続く
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倫理条例を改正します-2

改正の背景
今回なぜ改正しなければならないのか、その背景を説明する。
それは、26年6月にオープンした「道の駅ソレーネ」に出荷者として加わった市議会議員某氏の行為に端を発している。これがなぜ改正の必要が生じたのか、以下に説明する。
ご存じの通り「道の駅ソレーネ」は公の施設であるが、市が直接管理・運営しているのではなく、指定管理者制度(アウトソーシングの一形態)により、一般社団法人「周南ツーリズム協議会」を指定して管理・運営を行わせているのだ。
参考までに、指定管理者とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、期間を定めて指定する団体のことである。
根拠法は、地方自治法第244条の2第3項から第11項に基づくもので、第6項に指定をしようとするときは議会の議決を経なければならない。と規定している。
もうお分かりだと思うが「道の駅ソレーネ」の指定管理者を決めるさい、市長は法に基づき議決を求める議案を議会に提出する。
当然、某氏は議員(以下某議員と呼ぶ)であるから、指定する団体、その期間そして指定管理料すべての議決事項に加わることになる。その1
その後、某議員自ら「道の駅ソレーネ」の出荷者に加わった。
そして有ろうことか、某議員は昨年6月議会の場で市長に対して「出荷物の手数料を引き下げろ」と要求した。その2
この要求は、残念ながら市長には出荷手数料を決定する権限は無く、出荷者団体とツーリズム協議会とが取りきめるものであり、現行の出荷手数料率もこの手続きによって決定されている。
これは、市長に対して議会の場で「手数料改訂を取りはからえ」と発言し、議員の影響力を行使したことになる。その3

結果としてその1、その2、その3の行為は、条例に規定する「その地位による影響力を行使して、自己の利益を計ることのないよう云々」とあり、これに明確に抵触する。

条例制定当時(平成16年)は想定されなかったが、平成23年度に前市長の条例違反行為、そして、今回は指定管理者制度の導入により明らかになった、議員の地位による影響力の行使である。
どんな法でも新たな事案が発生すれば、その都度改正をしながら精度を高めることは当然であろう。

当事者である某議員にとって不本意であろうが、議員であろうとするなら受け入れなければならない。   3に続く

倫理条例を改正します-3

改正の経緯
施行日は平成27年4月1日と全会一致で決める。その経緯はつぎのとおり。
私は、昨年12月15日「指定管理者を市の定義に加える必要がある」とする内容で、条例改正の要望を代表者会議へ提案する。この日は各会派で検討をするため持ちかえる。
続く、本年1月30日の会派代表者会議では侃侃諤々、甲論乙駁会派の意見が飛びかったが「条例に加える」ことで全会一致により決まる。
そして施行日をいつにするかで、某議員が属する会派の代表に説得を委ね、了解を得られた後、決めようと言うことで散会した。(これは某議員の名誉に配慮しようとの気配り)
そして2月19日の代表者会議で某議員の属する代表から「本人は納得せず、次期市議会議員改選後にしてほしい」と、思わずのけぞるような発言がある。
早速「なぜ次期改選後でなければならないのかその理由を」と疑問が出る。某議員会派代表は「生活権がある」と見当違いな答が返る。さらには*法の不遡及の原則まで持ち出して頑強に拒否する。
「法の不遡及の原則とは次元の違うこと。某議員の行為は条例に規定されていない指定管理者との商い行為だが、不適切である。と、全会一致で条例に加えることを決めたのだ。現在不適切な状態が続いている。このまま放置して来年の改選後にとは、議会が某議員の利益供与に加担することになる。倫理条例は市民にも応分の責務を課している。議会が傍観することは責任放棄であろう。」
他の会派代表者の意見も「いつまでも延ばすことにはならない。今年度終了後4月1日からが適当であろう」と大方の一致をみる。
休憩し、再度某議員会派代表は当事者に会議の大勢を伝え、説得をこころみることになるも、頑迷に拒否しているとのこと。再開後、某議員会派代表も「本人の了解を求めたが聞き入れてもらえなかった。この際会派代表として会議の大勢に従う」と潔い了承を得た。
このあとの手続きは、代表者会議メンバー全員の署名を得て、議員提出議案として本会議に諮り議決を得て条例成立となる。会議の手続きは議案の質疑、討論、表決であるが、おそらく某議員から質疑があるだろうし、表決には反対するだろう。
しかし、本会議はCATV中継、インターネット中継と、市民にはリアルタイムで伝わる。さて、市民の監視に耐えられるだろうか。私も心しよう。
*どんな行為であれ、その時期に法律上禁止されたものでなければ、一切罪に問われることはなく、後から法律が作られたとしても、遡って罰することはできない、ということ。    終わり
平成27年2月19日

出ました超特大のばらまきです。

島津氏の公約「子育て支援策全額補助シリーズ」ただ今大廉売中!
ターゲットは、子育て真最中の母親達とお年寄りだ。

あきれた迎合主義だが、早速、公約を実現するために、どれだけの財源が必要になるか、試算してみた。
ホントは知らん振りをしたいのだが、民主党政権時代をお忘れの市民へそっと教えよう。

そのⅠ、保育料全額補助、
 1)保育園 公立で 3億4千万円余。
        私立で 2億4千万円余 。  合計5億8千万円余

 2)幼稚   公立で1千6百万円
        私立で1億8千2百万円余    合計2億円余
   実質市負担額は 7億8千万円余になる。 

その2、1)子ども医療費助成制度全額補助、
      6年生まで(7538人) 2.2億円余、
      中学生まで       8千万円余 
      高校生まで       8千万円余
   実質市負担額は 3億8千万円余になる。
* 現在6歳までは通院、入院完全無料 3億8百万円余、
 (内訳)県:9千561万円、市:2億0203万円(県制度の上乗せ部分)
    
     2)保険料の全額補助
     高校生迄(2234人)  8千5百万円余
    実質市負担額は 8千5百万円余になる

その3 給食費小中学生全額補助  4億3千4百万円余
   実質市の負担額は 4億3千4百万円余になる。 
*参考(26年度予算) 生徒の保護者から徴収する給食費は5億7577万2千円である。
 このうち約4/1が就学援助、生活保護家庭で、1億4142万7千円が免除されている。

ついでに「お年寄りを大切に」と宣い、ばらまきが用意されている。 
病院バス、買い物バスの無料化、そして敬老祝い施策。

如何か!こうしてみると
全額補助すれば 、概算総額で17億円余/年の財源が新たに必要と思われる。    

もちろん、一度制度化すれば、単年度で終わるわけにはいかない。
ずっとずっと、継続しなければならないのだ。

「お金はどこから持ってくるの?」無邪気に問うてみた、と子育て最中の母親が私に言う。
「そしたら、ボートレースでしっかり稼ぐから大丈夫!だって。」

ちなみにお知らせするが、26年度からボートレースの収益金7千万円を充当し「子ども未来夢基金」を新設。
子育て事業の特定財源にすることにした。
現段階ではこれが目いっぱい。

庁舎を建てる財源も、ばらまきシリーズの財源も、
「増税も借金もダメだ」と言って、打ち出の小づちはボートレースで稼ぐ、と言うから気楽なもの。

良い子を持つお母さんがたはもうお気づきでしょう。「これってほんとに実現するの?」
そうです!お金さえあれば、実現できるのだ。

ただし、今の世代もこれからの世代もしっかり倹約し「子育てにもお年寄りにも」
負担する覚悟が要るけど、どうだろう。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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