スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

周南会の会報の信頼性その1

平成26年10月13日、周南会会報4号2014秋号が主要大手新聞4紙の朝刊に折り込まれ広報された。その掲載内容は、1)「庁舎建設是か非か」と問いかけ、他市との比較データーを用いて半額の50億円でOKとアピールし、2)「庁舎建設に対する市民意識」を市民アンケート集計結果によって知ることができるよう、根拠付けをしている。
この2点について真に公正性と信憑性を有するかを考察する。
1)「庁舎建設是か非か」では、何よりも先例市と比較を広報する場合はまず同じ条件で比較されていることを確認する。そして、社会情勢や各市で条件が異なることも念頭に置いて行うことが求められる。会報には鳥取市と、東広島市の2市が比較データーとして掲載されているが、次の理由で比較対象とすべき事例として適当でない理由を記す。
先ず、鳥取市の場合は、平成24年5月の住民投票により、それまで市が進めていた「新築移転案」が対案である「耐震改修及び一部増改築案」に敗れ、整備計画の大幅見直しを迫られる事になった。その後、鳥取市議会は同年9月に「回収及び一部増築案」の調査を日本設計に委託、特別委員会から、本案が実現困難であることの報告を受けている。そうした経緯から、鳥取市の庁舎整備事業は、一旦振り出しに戻っており、進捗状況としては、現在「鳥取市庁舎整備全体構想(素案)を公表するまでの状況にとどまっている。この周南会が比較に用いた数値は、その構想(素案)から用いたものであり、先例事例でもない鳥取市を比較対象とすべきではない。つまり、未だ検証されていない計画や数値であることから、独り歩きして、周南市が多額の調査費を支出したり、計画が遅れたりする行政の停滞と混乱を招き入れることになり配慮が必要である。
次に、東広島市の場合は、平成22年度に工事を発注し。当時は公共事業が減少し、建設業者間で入札をめぐって競争が激化し、ダンピング受注が横行して労務単価は底値の時代であった。参考までに国土交通省「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の資料から、平成9年度19,121円をピークに、平成12年度16,263円、平成16年度14,166円、平成22年度13,154円、平成24年度13,072円にまで下がり続ける。この年国は単価算出方法の大幅変更をする。平成25年度15,175円、平成26年度16190円である。現在も尚労務単価は上昇基調にある。
こうした背景にあった東広島市役所新庁舎建設の場合、工事費をみると全体工事の設計金額48億8922万円に対して、落札金額は39億8695.5万円、落札率は81.6%である。
工事内訳から落札率だけみると、建築86.96%、電気72%、機械71.94%である。
これから庁舎建設をしようとする周南市と建設工事費を比較するには著しく社会情勢が異なり、比較対象として適当でないことが分かる。

周南会会報を考察その2

そして、市民アンケートでは、1.市役所建替えを知っているか、2.費用は94億円を知っているか、3.建替えに賛成か反対か、など5つのクエッションの集計結果を載せている。
一見してアンケートの基本的な要件である、具体的調査対象の選択方法や、検体数、結果的な対象者の属性の問題、調査の具体的方法、手段の問題等が全く欠落しており、これではアンケートが求められる公正さや正確性が確認できないし、何よりも重要な信頼性が疑われる内容だ。
タイトルに「市民アンケート」と付いており、あたかも一般的蓋然性があるかのように多くの市民は受け止めてしまうので、私が問題提起し、代表者会議で周南会から事実確認をした。
そこで明らかになったことは、彼らは2回アンケート調査を行っているということ。最初のアンケート調査は、第三者の民間調査機関である㈱NTTマーケティングアクトに、公費28万円余りで調査業務を委託している。その際、発注仕様書は出していないが、業者が作成する調査スプリクトによって、昨年の10月28日から11月2日の間、4つのクエッションで電話調査をおこなっている。
提出された実績報告書から紹介する。サンプル数は800件、そのうち回答者237人(回答率29.6%)を得て、1.庁舎建替えを知る者197人(83.1%)、2.庁舎建設に賛成する者136人(57.4%)、反対する者37人(15.6%)、3.費用が94億円必要だと知る者59人(24.9%)知らない者138人(58.2%)と報告されている。
ところが、周南会ではこの調査報告書の結果が「意に沿わない。正しくない」と言うことで、これを不採用にし、あらためて殆ど同時期、2回目の調査をする。今度は会派の一人一人が知人や街頭で直接、足で集めたデーターである。周南会の会報にはこの2回目の集計結果を報じている。
その内容はサンプル数も属性も記載されていないが、円グラフを用いて庁舎建替えを知る者74%、庁舎建設に賛成29%、反対34%、費用94億円だと知る者29%、知らない者69%となっている。

周南会会報を考察その1

周南会会報の「庁舎建設は是か非か」を考察する。
周知の通り、平成28年度着工を目途に、基本設計、続いて実施設計づくりが議会、そして市民との合意形成を図りながら進められている。
ところが、一部ではあるが、市民の中にも議員の中にも、庁舎建設について「先延ばしせよ」とか、「市民の合意形成を」とか、「特例債の使いみちをもっと別のものに」とか、この時期、未だ建設の是非、工事額の多寡、施設規模が適当か否か、あるいは一極集中による周辺地域との行政格差の招来を懸念する、等々の理由で反対の声があることも事実だ。このことは今日の社会では至極当たり前だと思う。
そこで先ずはこの反対の背景は何か、考察してみる。一つ目は、「最初に庁舎建設反対という主張・結論ありき」のケース。これは、言わば無理やり「理屈」を結び付け、意図する市民意識を構築するため「それらしく」どれだけ沢山の市民に思わせるかが勝負だ。一般的には先に結論ありきで、後から裏付ける事象や情報をさがして、加工すると言うことが行われる。朝日新聞の慰安婦問題や、福島原発の吉田調書問題と同質・同根だろう。
そして二つ目は「市民がよく知らない、分からない」から、という理解不足が原因であるというケース。これには近年の自治体運営は市民参画が当然だから、十重にも二十重にも、市民理解と合意形成を求めて、説明責任を果たさなければならない。
それではこれから、反対の背景として挙げた一つ目と二つ目のケースを考察するのに格好の具体的事例として、今年の10月13日、周南市内の主要全国紙等に折り込み配布された、周南会の会報No4.2014秋号「つくろう」から、紹介する。
紙面のタイトルは「94億円以上かかる新しい市役所(庁舎)建設は是か非か、」そして、目で見てわかるグラフ「庁舎建替えについて市民アンケート集計報告」、と「意見」が載っている。
まず、庁舎建設では「建設費用が高額である」ことを裏付けるため、比較資料として、構想段階であり比較対象外の鳥取市役所、そして全国的に公共事業どん底の、平成22年から24年度にかけて建築された東広島市役所(ちなみに全体工事の落札率は81.6%)の、2例を取り上げ、周南市の場合は半額の50億円でOKと、アピールしている。
参考までに、議会の審議に提出された、平成25年3月策定の「庁舎建設基本構想」では、周南市と類似する全国の都市11市を挙げて比較・検討している。その中には東広島市役所も含まれている。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

最新記事

月別アーカイブ

リンク

このブログをリンクに追加する

検索フォーム

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。