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お忘れですか? 周南市議会大激震

東日本大震災発生(平成23年3月11日午後2時46分18秒)
これは日本周辺における観測史上最大の地震であり、未曾有の被害をもたらしました。
丁度同じ日の午後1時過ぎ 周南市議会でも大激震が走りました。
「防災行政無線施設整備に関する調査特別委員会」で、証人として出席した、当時の市長島津幸男氏が宣誓を拒否!したのです。
会議録を採録
平成23年3月11日午後1時01分開議
○委員長(古谷幸男議員) それでは島津証人、宣誓書の朗読をお願いいたします。
◎証人(島津幸男君) 委員長、副委員長の行動につきまして、多々疑義があるため、宣誓はしません、以上。
○委員長(古谷幸男議員) 宣誓を拒まれるということですか。
◎証人(島津幸男君) そうです。(「今の発言ですが、委員長、副委員長に疑義がある、不信があるというような証人の発言であります。これは証言の問題じゃなくして、委員会できちんと、その理由を申し述べていただいて、委員会として、その後、証人喚問すべきだというふうに思いますので、ここで、動議を出したいと思います」と炭村信義委員呼ぶ)
○委員長(古谷幸男議員) 何があるのかはよくわかりませんが、動議が出ておりますので、皆さん、御着席願います。
   〔全員着席〕
○委員長(古谷幸男議員) 今、委員の方から発言がありましたが、正式に申し出てください。(「動議を提出したいと思いますので、発言を求めたいと思います」と炭村信義委員呼ぶ)
○委員長(古谷幸男議員) 発言を許可いたします。
◎委員(炭村信義議員) ただ今、証人のほうから、委員長、副委員長に何か疑義がある、行動に疑義があるというような発言があったかと思います。委員長、副委員長が信頼されないまま、この証人喚問を続けるということにはならないだろうと私は思いますので、この証人喚問は延期をしていただいて、まず、委員長、副委員長のその疑義を、事実かどうか、その辺も含めて、きちんと説明員等に来ていただいて説明していただいて、それがどうかということをやるべきだというふうに思います。そうした意味で、この今の証人喚問を延期をしていただきたいという動議であります。以上です。
○委員長(古谷幸男議員) 動議が出ましたので、その動議についてお諮りをいたします。
 この証人尋問に対する延期が動議として出されております。このことについてお諮りいたします。この動議について、賛成の議員の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○委員長(古谷幸男議員) 賛成少数であります。よって、この動議は否決されました。
 それでは島津幸男証人に宣誓を行っていただきます。傍聴人も含め、全員御起立願います。
   〔全員起立〕
○委員長(古谷幸男議員) それでは、島津幸男証人、宣誓書の朗読をお願いいたします。
   〔「私が申し上げましたように、1月6日18時から、鉄工団地内で委員長の顕政会、兼重副委員長の至誠会、徳機グループの森本さん以下豊国電設の皆さん、それから、日本無線の福山支店長を初めとした皆さんが1月6日、6時から、今後の対島津に対する並びに行政無線に対する、私としましては信じられないことですけども、打ち合わせをされております。追求するための打ち合わせですね。心ある数人の方から、私のほうに証拠とともにいただいております。したがってですね、そういう一方の1月6日ですよ、特別委員会がもう既に始まってる、100条委員会が17日スタートするときに、どうして片方の日本無線の皆さん、豊国電設の皆さんと皆さん打ち合わせをされるんですか。しかも、それは記録に出ておりません。私は、こういう皆さんの一方的な行動に対して、委員長、副委員長並びに現職の米沢副議長、御同席されてますね。事実です。だから、そういう事情の中でどうしてこの委員長、副委員長のもとで宣誓されますか。皆さんのほうでしょう宣誓しなきゃいけないのは」と証人、島津幸男君呼ぶ〕
   〔傍聴席で拍手する者あり〕
○委員長(古谷幸男議員) 御静粛に願います。御静粛に願います。今のは事実で間違いありませんか。
◎証人(島津幸男君) 自分の胸に手を当てて考えてください。あなたのこと言ってるんだ。冗談じゃないですよ。今の3人の方、逆に私が証人喚問したいくらいだ。(「委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(古谷幸男議員) 皆さん、御着席ください。
   〔全員着席〕
○委員長(古谷幸男議員) ここで、暫時休憩いたします。今後のことを協議するため休憩いたします。まず、証人の退席をしていただきますようによろしくお願いいたします。
   〔証人、島津幸男、補佐人、通山和史君、退席〕
──────────────────────────────
この日の顛末は周南市議会会議録検索システム(平成23年3月11日)でご覧になれます。
それにつけても、「心ある数人の方から、私のほうに証拠とともにいただいております。」と。
誰が島津氏にご注進になったのか。すぐに判明しましたが。
一発逆転満塁ホームランとでも?もう少し慎重にチェックされたらよかったのに。
ここにも、そして今も阿諛追従が健気です。
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お忘れですか?阿諛追従

㈱ウィニス誘致に自身も島津幸男氏と共に積極的に加担した友田秀明議員の礼讃発言を紹介する。

平成17年9月定例会 9月9日 友田秀明議員の一般質問(会議録から抜粋)
◆23番(友田秀明議員) 質問順位第3番、一意会の友田でございます。 それでは、まず最初に、周南市情報・通信産業等立地促進補助金についてお尋ねいたします。
(原文まま) 御存じのように、さきの7月11日の臨時議会におきまして提案、可決されました周南市情報・通信産業等立地促進補助金で、これは周知のとおりと思いますが、この支援策のもと、東京にございます株式会社スリーエス・ネットワークスの現地法人であります株式会社ウィニシスが、8月25日、本市との間に進出協定の調印をし、9月20日より操業を開始し、3年後には正社員100名、パート300人まで事業を拡大するという計画でございますが、実は、これは非常に本市にとりましても雇用の場の拡大に期待が持てる企業誘致になったことだと思っております。調印式の後、落合社長とちょっと御一緒したのですが、その場で社長が、本当に県も一生懸命やっていただいたが、市の若い担当者2名、多分僕から見ると余り若くもないかなとは思ったんですけど、非常にやってくれたと、そういうふうにおっしゃっておりました。御存じの方も多いと思いますが、これはそもそもさきの市長選に立候補し破れました島津幸男氏が周南市に紹介した企業でございます。

さらに、友田秀明議員自身のサイト「ひとりごと」(平成17年8月29日)で「8月25日を私の特別な記念日として記憶に留めたいと思います。」と、欣喜雀躍の様子をつづっている。
でも、なぜかこのエッセイ「ひとりごと」が、事件の明るみ(2年後)のあと、いつの間にか消えている?

(原文のまま)☆ コールセンター 周南市に進出決定! 
島津ゆきお氏が仲介努力し、私も誘致に深く関わってきました㈱スリーエスネットワークスの子会社ウィニシスの周南市進出が決定し、平成17年8月25日、周南市市役所で進出協定の調印が行われました。私にも安堵と感慨深いものがあります。

周南市への企業誘致は先の市長選での島津氏の公約でした。
昨年10月、地元に貢献できる企業として、島津氏より当時Tisコーポレーションの子会社であった㈱スリーエスネットワークス(現在はTisコーポレーションから独立しています)を紹介して頂き、すぐに周南市の藤村経済部長、岡田幹矢次期徳山商工会頭(当時)と山口県商工労働部に会社概要が提出されました。 (実は㈱スリーエスネットワークスは、福岡県か兵庫県三木市に進出を予定していましたが、島津氏の強い熱意で周南市に変更したのです。)

その後2月16日に、Tisコーポレーションの小川誠会長と㈱スリーエスネットワークスの落合敬臣社長が周南市を訪れ、進出の申し入れをしましたが、周南市の対応は県の熱意ある対応に比べ.熱意がありませんでした。
そのことは、3月議会での私の一般質問に対する市長並びに経済部長の答弁を見て頂くとわかると思います。(議事録に記載されています)

その後、黒神前徳山商工会議所会頭のお力添えと県の強力なバックアップとともに、周南市の担当職員の努力もあり、7月11日臨時議会で情報通信産業への補助金制度が創設され、やっと進出が決定しました。
今年9月20日操業を開始、社員は全員地元採用とし、3年後には300人の雇用が期待できます。
、落合社長も㈱スリーエスネットワークスの支店として進出するよりも、現地法人化して進出するほうが、より周南市に貢献できるという思いで、㈱ウィニシスという新会社を設立されました。

この日を迎えることができたのは、なんと言っても、島津ゆきお氏の人脈と行動力のおかげで、私も落合社長、島津さんと関わり、企業誘致実現に助力できたことを誇りに思うとともに、8月25日を私の特別な記念日として記憶に留めたいと思います。  

お忘れですか?

こんなこともありました。
「周南市、ウィニシスに補助金持ち逃げされる。」(平成19年10月5日)
ウィニシス業務停止:市に結果責任--周南市長
周南市が誘致したコールセンター運営会社「ウィニシス」が業務を停止した問題で、島津幸男市長は5日の定例会見で、同社に県と折半で補助金約2100万円を交付したことについて「たくさんの金、血税を使った結果責任がある」と市の責任を認め、県などと協力して全額返還を求める考えを示した。
 市の審査について島津市長は「従業員がいることもあり、難しい判断」との見方を示し、今後の企業誘致について「大きな教訓とし、審査体制を作り直して企業に来てもらえるよう努力したい」と述べた。(毎日新聞 2007年10月6日より引用)

この㈱ウィニシス誘致のため、当時民間の立場で積極的に加担した人物 島津幸男氏は自身の後援会のサイト(現在は閉鎖)で、得意満面です。
(原文のまま)『陽好高貴』vol4でも掲載しておりました、企業誘致がようやく決まり、8月25日に周南市と正式に調印するはこびとなりました。私どもの活動がようやく実を結び、当初から掲げておりました公約が達成できた瞬間でございます。さて、私どもの働きかけに応じていただいた企業は(株)スリーエス・ネットワークス(代表取締役社長 落合敬臣)といい、主にリセールスコール事業、テレマーケッティング事業、オフィスコンサルタント事業を行っている会社です。創立から3年目の今年で売上げが10億円以上、パートタイム労働者も含めると700人を超える、非常に勢いのある企業です。そして平成17年9月20日、現地法人『株式会社ウィニシス』として操業予定です。事業内容といたしましては、株)スリーエス・ネットワークスと同様に、リセールスコール事業、テレマーケッティング事業、オフィスコンサルタント事業を行い、1年目で約6億円の売上げを目指します。従業員も3年後には正社員を100名、パートタイマ労働者を300名の計400名まで拡大させる計画をたてています。雇用の拡大から、地元商店街の活性化にも繋がることでしょう。周南市の未来は明るいです。これからも周南市のために邁進する所存でございますので、これからもご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

プロパガンダペーパー?

周南市議会のある会派の会報が「意見広告」と称して10月13日前後、新聞折り込みで市内全域にまかれた。
必要とする費用は40~50万円前後か、市議会会派に交付される政務活動費を充てて全額公費で賄ったと思われる。

兵庫県議会の号泣県議をきっかけに何かと批判にさらされる政務活動費である。
周南市議会の政務活動費は、条例(「周南市議会政務活動費の交付に関する条例」第5条)で、使途基準が細かく決められている。

こうした会報の発行は「広報費」として扱われ、その細目は会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民にPRするために要する経費(広報紙代、報告書印刷費、送料、会場費等)と、規定している。
使途基準には合致していて適法ではあるが、問題は内容である。

紙面、中のページに「本庁舎建替えについて市民アンケート集計報告」とある。
Q1からQ5まで、各々質問項目に応えた市民(でしょう?)の割合が円グラフでアピールしてある。
一見、まことしやかな集計結果だが、何か気になるので指摘してみたい。

まず「市民アンケート」と、市民を冠にしているが、市民と冠する以上
1)不特定多数の市民を対象とすること。
2)公正なアンケート設計であること。
3)公正な調査主体によるものであること
等、が必須要件であろう。

それは、アンケートの信頼性や公正性、ひいては信憑性が担保されていなければならないからである。
よしんば「市民アンケート」と冠してみても、その実体が後援会会員を対象とする調査であるとか、サンプル数が少数であり、さらに不特定ではなく多分に偏向したものであれば、「市民」という冠はデマゴーグ(それらを隠蔽して、一般市民を惑わせる無責任な欺瞞、虚)になってしまう。

また、アンケートの質問設定も問題となる。
我田引水的質問を羅列しては公正なアンケートとはなり得ない。
当然、質問項目の理由を具体的に提示し説明する必要がある。

Q1からQ5までの質問項目もしかり、そして建替えに反対、賛成、どちらとも言えない意見等、市民から聞いたのだろうが、これも誰を対象としたのかわからない。
まさしくプロパガンダ(ある政治的意図のもとに主義や思想を強調する宣伝)と言うべきだろう。

穿ってみれば「市民」という冠は、最もらしく信憑性をアピールする為なのか、或いは無意識に冠したものか知る由もない。
だが、そのことで逆にアカウンタビリティーを求められることになるだろう。

「市民アンケート」などと、もし冠してなければ、問い詰められても、「後援会員を対象として調査したものだ」と、逃げられるものを、「市民」をつけたばっかりに墓穴を掘る事になるかもしれない。

是非論を煽りたい気持ちは推察するが、ひねりすぎは火傷してしまう。

再び是非論ですか

先日、周南市議会の一会派がチラシ(意見広告)を新聞折り込みしています。
内容を見てちょっと気になりますので少々指摘を。

原文のまま
94億以上かかる新しい市役所(庁舎)は是か非か
<周南会の提案〉
1.新庁舎は将来的には必要である。
しかし94億ともいわれる新庁舎建設は東日本大震災や
オリンピックによる資材や人件費の高騰の折、建設時期の先延ばしも含め、市民の合意
形成に努めるべき。

2.合併特例債は環境インフラ整備等、もつと別の用途に使うべき。
3.急速に人□減少が進む周南市の身の丈にあつた規模の庁舎を。
4.庁舎機能は中央一極集中型より地域分権重視の分庁型を。

1~4までが市役所建設の是非を問うための提案内容ですが、ちょっとお待ちを!
いまさら是か非はないでしょう。

現在、市役所建て替えは議会が「是」(可決)と議決をして、手続きが進んでいます。
ちなみに、平成24年度当初予算で24、25年度分「基本構想策定予算1212、7万円」を可決。
平成26年度、27年度「基本設計策定、実施設計策定予算11520万円」を可決。

言うまでもなく、議会は団体(市民)意思を議決と言う方法で確認しています。
民主主義は手続きとも言いますが、議員は結果には従うことを前提に表決に加わります。

もちろん、市役所建て替えは重要な行政課題です。
議会は「庁舎建設に関する特別委員会」を設置して一つ一つ議論をしています。

この10月20日の会議で各会派から持ち出された意見や提言を議会意思として集約し
執行部へ提出することになっています。
結果が気に入らない。ならば、「市民の合意形成を!」、では困ります。

よもや「市役所建て替えを争点に市民に是非を問う」これが目的であり、結論ではないでしょうね。
なんとなく前衛理論みたいに思えます。
これの常套手段は、感情レベルで人を動かそうとし、心理的に共感させようとする論理の展開です。
そこでは、しっかりしないと冷静な論理をはじき飛ばしてしまいます。

この場合、上記提案(1~4)が一般的に反対しにくい前提として出発しています。
この提案を是とすれば次に是とする論を展開し、最終的に望む結論に相手を導きます。

似たような事で、最近の朝日新聞記事(従軍慰安婦問題、原発吉田証言)が批判にさらされています。
ここでは、「最初の論の欺瞞を解き明かし、これを否定することが大切だ」と言うことを教えてくれます。



私たちが善導します

こんなチラシが政治団体によって市内にまかれています。

ご存知ですか?
約100億円の市庁舎建設(進行中)、また公共料金が値上がりしそうです。
これでいいのでしょうか。。。?
税金のムダづかいを止めませんか?
今なら”まだ“間にあうんです。 (チラシ まま)

さて!何を訴えたいのでしょうか?
まさか「市民は知らないから私たちが善導しよう」とでも仰りたいのですか。

まず、「公共料金が値上がりしそうです」とは? なぜ上がるのか説明もありません。
もしもの話であって、結果的に上がらなければ言い逃れができるフレーズですね。

つぎに、「これでいいのでしょうか?」・・事実ならいいわけ有りませんよ。
すぐにでも声を大にして訴えなければ。
そして、「税金のムダづかいを止めませんか?」 さて、これも一方的で具体性に欠けます。

決め台詞は、「いまなら間にあうんです」と・・? このままでは手遅れになるとでも?
それならどうすれば間にあうのか、 
木村市政や議会に、早速!しっかりモノ申せばよろしかろうに。 

まさか「木村じゃダメだ!彼を代えんと市民は不幸になる」・・・とでも仰りたい?
どうも、ファクトが先じゃなく、自分が言いたい「主張」や「思想」が先にあるようです。
ともかく「現市政を貶め、糾弾することで、権力と戦っていると勘違い?ですか」
自己陶酔では困ります。

次に周南市ホームページから、庁舎建設基本計画(平成26年2月)で公表されている
庁舎建設に係る(3)概算事業費(4)財源(5)建設後の負担、について抜粋して記述します。
唯今、議会は10月20日、庁舎建設特別委員会を開催し、議会意見の集約をします。
併せて当局は庁舎建設計画に基づき基本設計を策定中です。


以下は誰でも周南市ホームページで確認する事が出来ます。
(3)概算事業費
(1)概算事業貹試算の条件
概算事業費試算の基本条件を下記のとおり設定する。
1)延床面積   20,000 ㎡ SRC 造、免震構造
2)建築面積   約3,500 ㎡ 3,300 ㎡~3,600 ㎡
3)外構面積   約15,500 ㎡ 15,300 ㎡~15,700 ㎡
4)支持地盤深度 21m~28m 調査済
(2)概算事業費の試算
上記で想定した基本条件により、概算事業費を試算する。
1)新庁舎建設工事費   約80億円( 78 億円~82 億円)
2)その他工事費      約6億円 敷地内・市民館跡地外構費、現庁舎解体費
3)その他経費        約8 億円 設計料、引越費、サーバー移設費、家具備品費
合計 約94億円 税込10%
※今後の建設物価(P37)の変動、地盤調査(P38)結果、構造条件等の変更により費用の増減がある場合は、
基本設計段階で再度調整を行う。
※仮庁舎に要する費用を含めていない。(仮庁舎は、市の遊休施設の活用を行い、
遊休施設で機能移転が不足する場合は、無駄な経費を抑制するために中心市街地等の
民間施設の活用に努めるものとする。
(4)財源
将来に大きな負担を残さないよう配慮し、次の考えに基づき想定する。
1)合併特例債(P37)の活用
2)庁舎建設基金の積立て
(1)概算事業費に対する地方債の償還までを含めた実質負担額(財源)を下記の設定により試算
1)合併特例債償還元金(c)      約60 億円
2)借入利息(d)             約10 億円 元金均等半年賦 年利1.388%
3)償還額計(e) :(c)+(d)          約70 億円 20 年償還(3 年据置)
4)交付税措置(f) : (e)×70%     約49 億円
差引一般財源(g) :(e)- (f)       約21 億円
実質負担額(a)+(b)+(g)         約46 億円
5)合併特例債              約60 億円
6)庁舎建設基金※39(a) (頭金に相当) 約20 億円
7)上下水道事業負担金※       約 9 億円
8)一般財源(b) (頭金に相当)    約 5 億円
※ 上下水道局が使用する庁舎面積分として計上。
負担額は、設計後に負担割合を確定し算出する。
(5)建設後の負担
基金20億円、当初5億円、上下水道負担金9億円は当初の支出するので高全土負担は
1)合併特例債の償還のみ
内訳額は、元金約60億円、利子約10億円、合計約70億円である。
償還額約70億円のうち、70%の約49億円が、国から地方交付税として交付されるから
市の実質負担額は約21億円となる。
償還期間を20年とすると、1年当たり、約1億500万円の負担となる。
一方、新庁舎の建設により、現行分庁舎体制が解消されることで維持管理費や職員の
移動コストが1年当たり5千6百万円程度削減される見込である。
実質負担額は4千9百万円/年 (1.05-0.56=0.49)これが年あたりの負担額になる。.





実態不明

島津幸男市長在任(平成19~23年度)時の資産等補充報告書と所得等報告書
根拠条例(抜粋)
 「政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例(平成15年4月21日)」に基づき、(前)周南市長島津幸男氏から作成提出されたもの
 (資産等報告書の作成)
 第2条1 周南市長はその任期開始の日において有する次の各号(1~9)に掲げる資産等について100日以内に作成しなければならない。
 第2条2 資産等報告書の作成は、市長任期開始の日後毎年新たに有することとなった資産等であって12月31日において有するもの。
 (所得等報告書の作成)
 第3条 前年1年間を通じて周南市長であった者

平成19年度(市長就任5/25)
1.資産等報告書(8/31付作成) 9月13日に訂正届
 (1)土地(東京都世田谷区桜丘 121.5㎡(持ち分5/4)   491万円
 (2)建物 所有を目的とする地上権、または土地の賃借権 記載なし                          
 (3)建物(東京都世田谷区桜丘 175.2㎡(持ち分5/4)   731万円
   〃   (東京都渋谷区広尾)  193.04㎡         801万円
   〃   (埼玉県吉見町)      51.31㎡           65万円
 (4)預金・貯金総額                         記載なし
 (5)有価証券・株券  エムブイエヌオー             7450株
 (6)自動車(小型自動車)                       1台
 (7)ゴルフ会員権                          記載なし
 (8)貸付金の総額                         66,050,000円
 (9)借入金の総額                        132,174,677円

平成20年度 21年4月1日(満63歳)
1.資産等報告書  
 (1)~(7)まで、1年間(20.1/1~20.12/31)新たに有していない
 (1)土地                                記載 なし
 (2)建物所有を目的とする地上権、または土地の賃借権  記載 なし
 (3)建物                                 記載 なし
 (4)預金、貯金の総額(普通預貯金は除く)           記載 なし
 (5)有価証券・株券                         記載 なし
 (6)自動車・船舶・航空機・美術工芸品(取得価格100万円超)記載 なし
 (7)ゴルフ会員権                           記載 なし
 (8)貸付金の総額                        15,197,600円    
 (9)借入金の総額                        68,825,323円

2.所得等報告書 
 不動産所得(家賃収入)                     3,395,694円
 給与所得 (市長給与ほか)                 16,628,872円
 雑所得  (年金)                         969,748円    
                              合計    20,994,314円
3.関連会社等報告書
 山口放送株式会社                          取締役
 徳山教育財団                               理事
 周南地区衛生施設組合                         議員
 周南地区福祉施設組合                         議員
 光地区消防組合                              議員
 山口県高齢者医療広域連合                       委員

平成21年度 22年4月1日(満64歳)
1.資産等報告書  
 (1)~(7)まで、1年間(21.1/1~21.12/31)新たに有していない 
 (8)貸付金総額                          28,200,000円
 *-1訂正届 平成22年6月30日                13,002,400円
 (9)借入金総額                          81,100,000円
 *-2 訂正届 平成22年6月30日                12,274,677円

2.所得等報告書
 不動産所得 (家賃収入)                    7,985,000円
 *-3訂正届 平成23年5月24日 (市長任期満了日)  3,331,052円
 給与所得  (市長給与ほか)                 19,196,800円
 *-4訂正届 平成23年5月24日(市長任期満了日)   16,536,960円
 雑所得    (年金)                       3,063,041円
 *-5訂正届 平成23年5月24日(市長任期満了日)    1,922,280円
                     訂正 前     合計  30,244,821円
                     訂正届後     合計  21,790,292円
*1.2.3.4.5.の訂正届出日が市長退任日である。
 何故2年後に訂正が必要になったのか


3.関連会社等
 株式会社シティケーブル周南(20年度記載分に新しく加わる )取締役

平成22年度 平成23年4月1日(満65歳)
1.資産等報告書
 (1)から(7)まで、1年間(22.1/1~12/31)新たに有していない
 (8)貸付金総額                       記載 なし
 (9)借入金総額                       記載 なし

2.所得等報告書
 不動産所得(家賃収入)                   2,509,275円
 給与所得 (市長給与ほか)                16,176,007円
 雑所得  (年金)                        1,978,500円  
                              合計  20,663,782円

3.関連会社等報告書
 記載内容は平成21年度と同じ

平成23年度
 平成23年度分(1/1~5/24)は市長退任(5/24)により作成義務なし

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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