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次から次へと

周南市、仮称「学び交流プラザ」の建設を巡って、既存施設の利用者団体やグループから設備・機能の充実を求める陳情や要望が次から次と提出される。

この12月定例議会では、現在の図書館が持つ機能を確保するため、独立した建物にしてほしいという内容の陳情書を委員会で審査した。

審査の結果は不採択とし、「独立した図書館でなくても、現在計画する学び交流プラザへ要望内容の組み込みは可能である」ので、市民の意見をしっかり聞いて計画を作るよう委員会で要望意見を付けることにした。

合併以降まちづくりへの関心が高まったことは歓迎すべきだが、一事が万事、最初にボタンをかけ違うとなし崩しに方向転換を迫られる。

言うまでもないことだが、市当局は既存施設を使って青少年育成活動や健康づくり、教養を高める生きがい活動と、それぞれ利用目的は違っても、彼ら市民の素朴な思いを少しでも施設整備計画に生かさなければならない。
この際は、合併特例債の適用期限も5年間延長される見通しなので、じっくり時間をかけて、最善策を図ることが願わしい。

それはさておき、この機に乗じた行政不信を煽る行為や、政治的な思惑で民心を漁捕ろうとする動きには気をつけることだ。
話題の仮称「学び交流プラザ」や「西部道の駅計画」は格好のアピールの題材になる。

市議会も来年の5月、改選を迎える。
国会議員を真似て党利党略ならぬ選挙対策に蠢く者がちらちら見え隠れする。

老婆心ながら、要望や陳情を願う市民には、だれが何の目的で先導をとっているのか、心して加わらないと虻蜂捕らずにもなりかねない。
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どっちが悪いじゃないのだが・・

市の防災無線施設整備ができなかった問題で、市と日本無線㈱との間で、和解をすることになった。
議案が特別委員会の審査で賛成多数によって可決された。反対は高松議員、西田議員の二人だが、彼らの言い分は「和解ではなく裁判で決着をつけろ」と言うことのようだ。

和解の大意は双方が債権・債務を問わないで合意による工事契約を解除するということ。
その理由は議会による100条調査、行政側の内部検証及び外部検証会の結果報告から、明らかにされた事実に基づくもの。
そこでは工事ができなかった理由に、業者にも相応の責任があるものの、主因は市側に重大な責任があると結論付けている。

和解交渉の中で業者側は事実認識に多少の不服はあるけど、応じるということで落ち着く。
ただ、これですべてが収束したわけではない。
これからこの公共事業が不要な事態によって、市民に相当の損害を招き入れた行政側の責任所在が明らかにされなければならない。

議会は「行政責任の所在を明らかにすること」と、市側への要望決議を採択した。
さらには、何よりも市民の安心・安全を守る防災体制の整備が急がれる。
その事業着手への環境整備が和解によってなることを願うものだ。

客観的には行政事務が普段通り行われていれば、起り得ない特異な事件であることは間違いない。
「誰が惹き起こしたのか、はっきりしてほしい」と市民の中に不満が燻ぶるだろう。

想定されることは住民監査請求そして住民訴訟と展開するかもしれない。
そうなればこの事件の白黒がはっきりするだろうが、要する裁判費用、時間、そして双方の賠償責任、行政側には組織責任か、特定個人かの責任が問われる。

そして、間違いなく新たに公金が使われることになるわけだが、観る者には興味は尽きない。
ただ心配なのはいたずらに政争の具にしないことだが、ひょっとして「ひいきの引き倒し」にならなければよいがと気遣いたくなる。

もうお忘れですか?

おぼえていますか?丁度8年前、周南市合併後の議員報酬を巡って議会リコール運動が席巻したことを。
当時の河村市長が議員報酬をどうするかで「特別職等報酬審議会」に諮問した。
答申の内容は「旧2市2町の現行報酬のままとする」すなわち同じ市議会議員でありながら4とおりの報酬額にするということだ。

周知の通り特別職等報酬審議会とは、市長や議員などの報酬額がお手盛りにならないよう、有識者や公募を含めた市民代表で構成し、彼らの意見を聞いて市長が議会に諮る事になっている。

通常なら審議会の答申通り市長は議会に諮るわけだが、このときは違った。
市長は「合併後の周南市づくりに汗をかいてもらうわけだから、ふさわしいものにしたい。」ということで旧2市2町の最高額にあった徳山市議会議員の報酬額である44,5万円にした。

これに端を発して市長リコールの声が渦巻いたが、就任1年以内は不可能と分かるや、今度は議決した議会が悪いということで、議会リコール運動に転化してしまった。

顛末はあえて触れないが、その運動の中心的な役割りを果たした幾人かの中に、現在県議会議員の戸倉たか子氏がいる。
民主党公認で参議院選挙、衆議院選挙と果敢な挑戦を目の当たりにし、何とも気合の入った人だと少々感心していたが、この春の県議選で見事宿願を果たした。

彼女に対しては何の感情も持たないが、我らが県民の代表だからどんな活動ぶりか、多少関心を持たねばと、この12月議会の一般質問を新聞記事で追ってみた。
内容は、山口国体のマスコット「ちょるる」を積極的に活用して観光客誘致に取り組むようにしたらどうか、と県当局に問うていた。

論評は控えるが、丁度同じ日「公務員ボーナスが支給された」と報じていた。
県議会議員は総額1,88万7,900円になっていた。

私も市議会議員なのでボーナスをありがたくいただいた。支給総額は84万2,580円、そのうち所得税25万2,774円、差引支給額は58万9,806円である。

他人の懐をあれこれ詮索するのは卑しいことだと心得てはいるが、年額1千万円を超える報酬と、月額35万円の政務調査費を受けとる県議会議員とは結構な差があるようだ。

もちろん、かく言う私も市民から見れば「似たような者だ!」と、お叱りを受けるからやめるが、言いたいことは誰も「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ものなのだと。
これだから生きてゆけるのかもしれない。

あれから8年、報酬にふさわしい働きをしているだろうか、ボーナス支給でもう一度自分に問いかけてみる。

尻尾を巻いては逃げません

今も時々「島津さんはどうしていますか」と聞かれ「さあー?」と答えていました。
思いがけず、つい最近ある祝賀会が催された時の「出席者お席表」を知人から見せられ、少しわかりました。

その「お席表」の主賓レベルの席に島津氏の名前を見つけました。
ああ元気なんだと思いつつ、さすがに氏の器の大きさを知りことになりました。、
そこには「一般社団法人 日中韓経済貿易促進協会 会長 島津幸男様」と載っていたのです。

思えば市長在任中、徳山港を「国際バルクターミナルに」とアピールされていましたから、いよいよ始動開始だな、と感奮しました。

このうえは、周南市の市長なんかにとどまらず、肩書きどおりアジア規模でのお働きに期待を寄せましょう。
氏の好きな吉田松陰先生曰く「志を立て万事の源と為す」とあります。
今おかれている周南市の実情をつぶさにご承知でしょうから、今後とも周南市行政・経済界とも連携を密にして、是非とも「強い周南再生」にご尽力いただきたいと願うものです

民意に従えとは


過激な発言で大阪市長選挙を制した橋下さん「これが民意だ。民意には従ってもらう」と。
我が周南市もこの間まで「周南再生。強い周南を!」そうしてあれもこれもと、合併特例債を当て込んだ箱物づくりをぶち上げてきた前市長。

確かに民意を背景に一時的には成功したかに見えたが、「君子は義に喩り、小人は利に喩る」とあり、1期4年でお引き取り願うことになった。

新市長は「すべての事業をゼロベースで見直す」と市長選勝利と言う民意を背景に「西部道の駅」「学び交流プラザ」等の整備事業を軌道修正するも、簡単にはいかない。
当然のことだが「民意は正義に非ず」と心得るべしだ。

ここは手間をかけてよく説明し、理解を求め是非の判断を可能にする仕組みを大事に育てることである。
「議場はアリーナ。セレモニーに終わらせてはならない」強く迫られる大阪市長選挙であった。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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