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負えばビンブク

木村市長が5月25日市長に就任後、愚直と思えるほどに行財政改革にこだわった。
選挙戦で訴え支持を得たわけだから正当性はある。
前任者が進めた大型施設づくりではあったが、「今度は私が市長だから」といって、いきなり事業の見直しや方針転換を唱えたのでは関係住民の反駁を受けるし、行政スタッフも困惑する。
仮称「学び・交流プラザ」も2カ月前には武道場の整備を見送ったが、これが利用者団体からも議会からも、思わぬ反対に遭い方針を撤回することになった。
彼は「事業の選択と集中によって必要なものは造る」と一応の政治判断を見せた。
ところが「親の心子知らず」とも「負えばビンブク」とも言えることが起こった。
つい最近、今度は「図書館や武道場を別建てにしてほしい」と、要望や陳情が届けられた。
「住民の理解を得ながら住民力を下げないように進める」と、度量のあるところを見せたばかり。
全て政策は手段であり理想を目的に市民の理解と協力無しでは為し得ないことは理の当然だが、さて、今度はどうするか。
木村市長ならずとも、議会にとっても市民ニーズと言う厄介な正義(?)にとりつかれてしまいそうだ。

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全員協議会続き(防災行政無線施設整備工事の件)

「防災行政無線整備工事」の収束をどう図るのか、平成22、 23年度にわたって整備をするため日本無線㈱と工事契約を結び事業を進めてきたが、23年1月24日、日本無線から、同月27日、市側から契約解除通知を発出、2月3日市側は契約違約金4882.5万円を請求するに至って工事は未着手に終わった。

本日、全員協議会の場で市長は「検証会の報告結果や市民に提供する災害情報を正確迅速に提供するシステムの早期整備の必要性から、和解への方策を講じることが最善の手段と考える」とし、「本契約の現状の速やかな収束」に向けて取り組むことを明らかにした。
政策の正義を建前にするならこの政治判断は正しいし、了としたい。

穿ってみれば市と日本無線双方の責任論を前提にした、市側が求めている契約違約金(債権)の放棄を条件に、日本無線側の損害賠償(債権)請求の放棄を求め、双方「痛み分け」にすれば決着がつくというのだろう。
しかし、これが一件落着といかないことは誰の目にも明らかであろう。

和解が成立すればすべての行政責任が全うされるわけでもないし対市民への行政責任が全うされたわけでもない。
当然のことだが,市が委嘱した何ら法的権限もない[検証会]の結果に大向こうを納得させられる法的根拠はない。

思い出してもらいたい。
一連の議会答弁、100条調査委員会3月11日の宣誓拒否を含む常軌を逸した言動、3月24日の再証人尋問における責任回避証言、そして「日本無線側の責任は明らかだ。低入札価格で落札しておいて工事ができなくなったので設計変更を言ってきた。冗談じゃない絶対認めない。近々契約違約金4882.5万円は払い込まれる」と自信ありげに放言していた前市長島津幸男氏の傲岸不遜な態度を・・。

100条調査、内部検証、外部検証によって大方の実態は明らかになったが、未だ不可解なところがある。
なぜ消防無線と防災無線を接続させるシステムにしたのか、設計コンサルタントの不完全な実施設計を精査・検収をしないまま入札を急いだのか、入札公告を変更して資格要件(一級無線技術士)やJVの条件を加えたのか、既設機器メーカーの承諾や納期の厳守を強要する等の過重な条件変更と拡大、これらはだれの指示によってなされたのか。

今回の事案は前市長である島津幸男氏個人の資質によるところ大としても、市内外の行政の信頼失墜はもとより市民の生命・財産を守る防災施設整備が大きく遅延した損失は大きい。
さらには財政負担(100条調査に用いた400万円等)も本来は不必要な支出である。

繰り返すが「和解」による決着がこうした不明朗な部分まで不問に付されることにはならない。誰が償うのかはっきりしてもらいたい。

参考までに検証会の報告書から一部転記する
「経過を全体的に考察すれば、市は、平成22年4月26日の本件工事の条件付き一般競争入札をするまでは相当無理をして急いだのではないかと思われ、既設消防無線を利用するシステムに必要な技術的事項の確認や、確証の取得にとらわれる一方、発注者たる行政として要求される工事の計画・執行に対する主体的・積極的な関与を欠き、本件工事の進捗をむしろ妨げていたのではないかと評価せざるを得ない。
このことが工事の遅延・解除を防止できず、むしろ助長した可能性がある。」と指摘している。

そして、まとめとして以下に
「当検証会は、本件工事が市と日本無線の双方から契約解除に至った主因は、日本無線が契約上の義務を果たさなかったこと、及び市が契約外の条件を加重したことにあると判断した。しかしながら、冒頭指摘したとおり、市の事務執行、工事監理及び行政責任の観点からは、市がより主体的・積極的に工程管理を実施し、関係者間の協議・調整を主導していれば、工事完遂に至っていた可能性は高く市の責任も重大であると考える。」
と、これが今回の市と日本無線双方に指摘される責任論である。

議会も責任を

11月2日臨時議会で「財政問題調査特別委員会」のすべてが終了し、委員長報告を行う。
あわせて「地方財政の充実・強化を求める意見書」と「周南市財政問題に関する要望決議」の2件を全会一致で可決した。

調査の過程で明らかになったことは、本来地方自治体の施策・事業は基本構想、基本計画、実施計画と下位におろして具体的に事業を進めるが、当然財源の裏付けが必要になる。
残念ながら島津市政下では、事業計画と財源計画の整合が不十分で、健全財政運営の継続性に疑問符がつくようなやっつけ仕事や、向う受けを狙った自分好みの内容が目立つ。

もしも島津氏の再選が現実になっていたら、周南市財政は追いつめられる事態になっただろうと想像される。
財政担当筋も強調していたから大方の一致するところだろう。

それかあらぬか、木村市長は就任するや矢継ぎ早に事業の見直しを進めるが、何せ説明不足は否めず、現場(事務方)は困惑していると言うし、当然のことだが市民や議会との摩擦を招き入れている。

こうしたことから、今回の調査報告で具体的に指摘するとともに、より議会の監視機能を高めようと現状の決算審査とは別建てで「事業評価をする仕組み」をつくるよう提言した。
具体化には困難が伴うと思うが、ここは議員個々人の知識や経験、そして強い意識によって果敢に挑戦したい。

蛇足だが、この提案の背景になった一つに、昨年、島津前市長が、民主党の「事業仕分け」に倣い、外部仕分け人による公開の事業評価を実施したが、その後の仕分け評価の取り扱いに見るべき実績がなく、どうも外向けのスタンドプレーに終わった感がある。
そこで、本来事業評価をすべき役割を担っているのは議会であり、ここにしっかり立ちかえるべきだとして、提言したわけだ。

来年の改選前に決めておきたいと議長に建言し、了解を得た。
ともすれば、市民も自身も「身近なみぞ蓋レベルの御用聞き」が議員の仕事ととらわれがちだが「市政とは財政運営なり」、再確認とともに、的を外さない活動をこころがけたい。

住民ニーズは正義?

時刻は23時30分を回った。議会全員協議会がやっと終わる。
13時30分スタートだったから、実に10時間の長丁場。

5月25日、市長交代による重要な政策の見直しを明らかにして約5カ月、行政内部はかなりハードな作業を強いられたことであろう。

本日の議題はまず「学び交流プラザ」建設の扱いである。
これは、当初から基本構想段階では組み込まれていた武道館施設が、木村市長によって基本設計から外された。

「学び交流プラザには武道場は造らない。財政運営が厳しさを増す現状から建設コストがかかりすぎる。公共施設の有効利用の観点から富田中学校の武道場を使ってほしい。」
公表されるやいなや「受け入れられない」と、市長の翻意を迫る利用者団体の相次ぐ陳情や請願、地域審議会の意見具申、議会の要望決議へと拡大していった。

本日その判断が注目された。
「武道場を整備する。二元代表制をとる地方自治に在って議会の要望決議を深く受け止め熟慮を重ねた。事業費は増えるが市民に納得される施設にしたい」と方針変換の経緯を説明した。
現実的対応と言う政治判断に賛意を表したい。

翻れば、市長はこれまで厳しい財政運営を根拠に、説明もろくにしない観念論とも青臭い書生論ともわからない持論を振りかざして武道場の併設を頑なに拒んでいた。
さればここに至って、「住民の声を聞いて政治をやる」ことに方向転換したのだろうか。
しかしよくよく言っておきたい「住民の声に左右される理念のない政治はポピュリズムに陥りますよ」と。

あえて言えば、住民の声を聞いて何を選択するのか、理念は何か。
政策はあくまで手段であり、目的は理想である市民福祉の実現であるとすれば、政治における正義をどう具体化するのか、議会との議論こそがその根幹であろう。
かく言うものの議会を政策議論のできる場にすることが急務である。

政治頼み?

タイ国の大雨洪水被害が首都バンコクに迫っていると、連日報道されている。
日本国は10億円の無償援助をすると決定した。

予測のつかない異常気象が地球上のそこかしこに大被害をもたらしている。 
飽くなき人間の欲望が原因であることは間違いなかろう。

ふと気付いたことだが、企業の海外シフトによる産業の空洞化が叫ばれて久しいが、タイ国の大浸水被害でその実態の一部を知ることになった。
現地の日本企業約450社が浸水被害を受けたと報じている。
日本の名だたる大企業群は既に日本から海外に生産拠点を移動させている。

国内では若者の就職難や待遇格差が社会問題化しているが、ハッと思った。
これらの企業が日本国内にとどまって生産をすれば、若者や女性の就業機会はもっと増えるはずだろうにと。

ところで、ギリシャの放漫財政に端を発した欧州危機は、対応次第で世界の経済危機に拡大するという。
フランス国カンヌで開幕したG20の首脳会議は結束して危機封じ込めに当たるという。
日本の野田総理大臣は2010年代半ばに消費税を段階的に10%まで引き上げる方針を国際公約するというが、どうなることか。

TPPのことも取り沙汰されているが、グローバル化の進展を否が応でも知ることになる。構造改革や規制緩和もいいが、ここは「政治がしっかりしてほしい」と強く願わずにはおれない。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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