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学び交流プラザとは?

一昨日「新南陽武道館」利用者団体から実情と要望を聞く会合に出席した。
その背景は、市が8月24日、これまで基本構想で明らかにしていた学び交流プラザの基本設計案から武道場が外されたことに端を発し、多くの利用関係者から再考を求める声が上がった。

周知のとおり、この建設計画は既に3月議会で、基本構想に基づく基本設計、そして実施設計と進めるための費用は新年度当初予算で議会の議決を得ている。
ところが突然の内容変更である。
その理由が、概算事業費が30億円を超えてしまう(35から36億円)からだというもの。

改めて言うまでもないが、当初予算とは自治体の1年間の仕事の計画をお金で表したものである。
それを住民の代表である議会が議決したと言うことは、住民が決めたということであり、市長はこれを執行する責任がある。

それを突然、相談もなしに変えてしまうとなればそれ相応の説明する義務が伴う。
だから、市議会は9月22日、関係団体から提出された陳情3件を採択、さらに市側に対して「要望決議」を議決した。
その概要は
1.突然の主要な機能変更は市民に納得は得られない。議論を尽くし、説明責任を果たすこと
2.武道場の基本設計からの削除はこれまでの市民へのせつめいに反している。武道場の確保をされたい。
3.アリーナの観覧席の3方面577㎡から1方面220㎡の大幅縮小はアリーナ機能を損なうため、競技スペースを含め必要数を確保すること。
4.概算事業費へのこだわりが施設本来の機能を損なう「市民が本当に必要としているものは何か」の視点で再考されたい。
以上である。

彼ら利用者団体は「陳情が採択され、議会も要望決議を議決した。それでも市長は聞く耳を持たない。このうえはどうすればいいのだろう。居ても立ってもおれない。」と切実に訴えておられる。
私は「議会の議決を一顧だにしないということであれば、それ相応の政治責任を問われるが、その覚悟はあるのだろうか」と投げかけた。

ある書物から引用する。
“世に「箱モノづくり」と批判される施設が多くあることを見聞きする。
建物は目に見える形でできるし、残る。

そして利害関係者からの要望も多い。
首長や議員としては分かりやすい選挙公約、且つ、自分の実績を宣伝する格好の材料になる。
また、つくることで目的が果たされかのような錯覚を与える。

さらにはハコモノを維持し、目的に沿った機能を発揮してゆくためにはお金がいる。
建物にかかるお金ほどに運営維持費は関心を引かない。
中身の充実に手を抜いて、結局「ハコモノ」事態が無用の長物になってしまう。”
とあるが、まことにその通り。

翻って「学び交流プラザ」は周南市民にとって、生涯学習の拠点施設であることが目的である。
木村市長は間違っても単なる箱モノだとは考えていないだろうが、どうもハコをつくることが第一の目的なってしまい、肝心のハタラキ(機能)はそっちのけのように映る。

市民が本当に必要な施設を市民の負担でつくり、将来にわたって永く用いられることが本来の施設であるはず。
利用する市民の意見を聞かず見た目に立派なものをつくっても、まったく使い勝手の悪いものになっている例はいくらでもある。

市長は「近い将来間違いなく人口減になる。合併の支援措置がなくなる。これからの財政運営は厳しさを増す。将来の世代に負担を残さないように、理解をお願いする」この一点張りで何ら再考の余地を示さないし、知恵を出そうとしない。

敢えて言えば、必要なお金を自分の懐から出すわけでもないし、永い将来にわたって責任を持てるわけでもない。
「理解をしてくれ」と言い、自分流の青臭い書生論を押し付ける市長の政治感覚はいかがなものか。

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おかしなことだが・・

本日、防府市松浦市長が辞表を撤回した。(以下朝日com)

議員定数の削減などを巡って議会と対立して辞表を出し、出直し市長選に立候補する意向を表明していた山口県防府市の松浦正人市長が19日、辞表を撤回した。
会見した松浦市長は「議会との対立より対話を求めた」と撤回の理由を説明した。
11月20日の出直し市長選は中止となる見通し。

 松浦市長は、議員定数の削減について「12月議会までに、議会の良識ある判断がされると期待している」と述べた。
 松浦市長は9月30日の市議会定例会最終日に、議員が提案した、定数を27から25や23に削減する2案や、市側が提案した、不当要求に対応する弁護士を配置する予算案と学校給食の配送業務の民間委託案がいずれも否決されたのを受け、辞表を行重延昭議長に提出。
「もう一度、民意を問いたい」と出直し市長選に立候補する意向を表明した。

 議会はこの日の臨時議会で、弁護士の配置予算案を可決、学校給食の議案を委員会に付託することを決めた。
松浦市長は「議会が歩み寄ってきているので、拒絶するのもいかがなものかと考えた」と話した。

自分の要求が通らないからといって、経費削減を言いながら6000万円も使って市長の信任投票。
削減したいと言いながら補欠2名を補充する市議会議員選挙。
とてもまともな神経とは思われない。

一事が万事ということだが隣のことでよかった。

市民の信を問う・

昨日、防府市議会で市長出直し選挙の費用を盛り込んだ補正予算案が否決された。
経費削減を叫びながら、6000千万円からの税金を使うことに何ら痛痒を感じないのだろうか。

自分の公約が議会で否定されたからと言って辞職して民意を問うというやり方にどうも合点がいかない。
問えば「民主主義にはお金がかかる」と我を通す。
最近はやりのプレビシットか、ポピュリズムか、名古屋の河村市長や大阪橋下知事、阿久根市の竹原前市長の亜流でしょうか。

島根大学の植松准教授がプレビシットとは行政府の長が、選挙や住民投票など、有権者の意思表示の機会を自分への信任投票と位置づけ、その結果を自身への「民意」の支持とみなそうとする政治手法、とある。
一方でレファレンダムという制度があり、これは政治に関する重要事項の可否を議会の決定にゆだねるのではなく、直接国民の投票によって決める制度のこと、とある。

我が周南市の木村市長はいかがか。
「行財政改革を進めるために、すべての事業をゼロベースで見直す」公約の具体化を説明抜きでいきなり公表することで混乱を引き起こしている。

もとはと言えば、平成23年度当初予算が前市長によって100%本格予算が組まれ、議会もこれを議決している現実が事態を難しくしている。
新年度予算とリンクする実施計画も棚上げ状態になっているが、大局の中の部分として把握しておかないと議論が矮小化するだけだ。

部分の全体化が官僚主義の弊害の一つだと言われる。
議論においても部分をあたかも全体のように掲げて、その範疇での議論に矮小化することは、まさに小泉元首相が多用したやり方であり、これこそプレビシット、ポピュリズムだということになる。


収束を急ぐべし

12日、市防災行政無線施設整備工事の未着工問題で専門家による外部検証会の調査報告書が公表された。
それによると、結論として「はじめに」の項で、このように言っている。
市と日本無線双方から契約解除されるに至った原因は、様々な要因が複合的に絡んだことにあることをまず指摘する。

しかしながら、経過を全体的に考察すれば、市(以下特に断らない限り、担当部局及び前市長の双方を含む)は、平成22年4月26日の本件工事の条件付一般競争入札をするまでは、相当無理をして急いだのではないかと思われ、入札後の仮契約以後は、既設消防無線機器に関連する技術的な事項の確認や、確証の取得にとらわれる一方、発注者たる行政として要求される工事の計画・執行に対する主体的・積極的な関与を欠き、本件工事の進捗をむしろ妨げていたのではないかと評価せざるを得ない。
このことが工事の遅延・解除を防止できず、むしろ助長した可能性がある。としている。

さらに(2)設計段階、(3)入札段階、(4)仮契約後、(5)日本無線の解除理由、と続き、市、日本無線(請負者)、中国電通技研(設計者)それぞれの責任を明らかにし、そして(6)まとめの項では次のように指摘している。

当検証会は、本件工事が市と日本無線の双方から契約解除に至った主因は、日本無線が契約上の義務を果たさなかったこと、及び市が契約外の条件を加重したことにあると判断した。
しかしながら、冒頭指摘した通り、市の事務執行、工事管理及び行政責任の観点からは、市がより主体的・積極的に工程管理を実施し、関係者間の協議・調整を主導していれば、工事完遂に至っていた可能性は高く市の責任も重大であると考える。
としている。

最後に検証会からの提言で、1.周南市の防災行政の推進について(1)周南市の防災体制の着実な構築について、(2)本件契約の現状の収束について、2.防災行政無線の今後の整備について(1)防災行政無線整備計画の再検討、(2)実施設計の見直しと再検討、(3)工事の施工管理に関して、としている。

これで議会による調査、行政内部の検証、外部専門家による検証と一応出そろったが、どうにも不可解なのは、なぜこのような事態が起こったのかということだ。
議会調査も内・外部検証も事実を確認したに過ぎない。
外部検証会は「様々な要因が複合的に絡んだことにある」と指摘しているが、この施設整備工事にかかる深層ともいうべき真の原因はいまだ解明されていない。
厳に銘記することだ。

ともあれ現状の速やかな収束と、新たな防災行政無線施設整備の取り組みが求められるが、契約違約金を請求している市側としての判断、行政内部の責任の取り方等、ここは木村市長の判断が待たれる。

政治に関わる人の感心度合い

2011年ハローワーク公式サイトの13歳のアンケートで、あこがれの職業の一位は中学高校教師、二位は保育士、三位はパティシエとつづき、政治家はと見ると178位と言う。
ちなみに公務員は六位、この現実も何を物語るのか。

人物には四つのタイプがあり良い方から順に①一見あほでその実は賢い、②一見賢そうでその実賢い、③一見あほでその実あほ、④一見賢そうでその実あほとなる。

菅直人は③で野田佳彦は④だ。政治の世界でも一見賢そうでその実あほよりも一見あほでその実あほの方がまだましなのだ。

これは正論11月号に載っていた一部だが、民主党と言う組織と野田総理大臣も資質を評価したものだが、これを周南市の現状に当てはめるとどうなるのか。

木村健一郎市長の前任者が良きにつけ悪しきにつけひどすぎた(河村、島津)ことが幸いしたようだが、果たして
本人はどの程度の賢さなのか。

木村市長は就任早々行財政改革を徹底して進める、と考えを明らかにし、前任者が周南再生と位置づけ進めてきた計画の見直しを打ち出したが、本当に十分検討を加えているのか気になる。

主なハード事業では西部道の駅も、学び交流プラザも、動物園リニューアル計画も、学校給食センター整備計画も、福川グランド(ビーチバレーコート)の整備等々。

見落としてはいけないが、島津政治塾と言える撫育塾をぶっ潰した。
これは教育委員会が主催する公金で運営する人材育成団体である。

一部市民に嫌気感が醸成されつつあるのか、注視しなければと思うところだが、問えば、精神論、観念論が先行し具体性や説得力に欠ける言葉の多用は少々物足りないし、気がかりではある。

どこも似たような志の低い政治もどきが横行することだけは願い下げたい。
将来を担う13歳のこどもらは政治家に対して尊敬も期待もしていないようだが、心しなければいけない。

隣にもお騒がせ市長がいる

議員定数削減が叶わないので市長を辞める。そして出直し選挙で民意を問うのだそうだ。
昨年5月「議員定数を13人に、市長の退職金を受け取らない。
浮いたお金で福祉に使う」とポピュリズムをいかんなく発揮して4度目の市長の椅子に座る。

これで民意は得たとばかりに、早速議員定数削減を議会に提案するもあえなく退けられる。
今度は住民請求を画策、これも否決。
ならば議会自らということで25人か、23人か、これまた議会でまとまらず。
結局条例定数27人のままで幕引き。

松浦市長にはこれがいたく気にいらない。
突然の辞意表明となったようだ。
何とも軽率な行動に映るが本人は至って馬鹿真面目、意気軒昂のご様子。

だがちょっと立ち止まって見たい。
そもそも民意とは何か。
戦後の地方自治制度は二元代表制として機能している。
議会も市長も同じ市民が選ぶ地方政府の代表であり、市長が提案しても議会が否決すれば執行できない。
いわば議会はチェックアンドバランスの機能を受け持っていることになるが、これも民意である。

市長独裁なら面倒くさい手続きは要らないが、さりとて自分の考えが否定されたからと言って、ごり押しをしてはいけない。
民主主義だから手続きに時間と金がかかる。
市長は「議員定数を減らすことで経費の削減を図りたい」ということだが、議員にかかる経費が市の支出総額にどれくらい占めるのか、参考までに防府市の平成23年度一般会計当初予算から、支出総額365.5億円の性質別支出額とその構成比をみる。

先ず議会費(職員経費含む25人分)3.8億円(構成比1.04%)、ちなみに周南市は34人分3.9億円(支出総額構成比0.6%)、その他、人件費71.4億円(19.5%)、扶助費91.8億円(25.1%)、補助費18.7億円(5.1%)、建設事業費36.6億円(10.0%)、物件費49億円(13.4%)である。

こうして見るといかにも議会費は少ないし、大方の地方自治体でも似たりよったりだ。
まあ、周南市に比べれば(議員一人当り防府市1.5千万円、周南市1.15千万円)ちょっと多いようだが。
市長が本当に経費削減を進めるなら、たとえば人件費2%カットで1.4億円、補助費5%カットで0.9億円、建設事業費は落札率5%ダウンで1.8億円超、物件費を2%カットなら1億円になるが、これらの費目は知恵を出し、本気でやろうとすれば削減不可能ではないはずだ。

他に方法はあろうに、よしんば議員を半減したとしても今度は弊害の方が大きいだろう。
率直に言えば、あえて議会と対立してまで議員削減にこだわることでもなかろうし、市長辞職してまで民意を問うことなのか、大義が見えない。
どうも真意はほかにありそうだ。

尤も、不可解なのは「民意を問う」と言いながら出直し選挙で市長退職金数百万円余(これは受け取らないのか)、同時に議員2名の欠員補充選挙となれば総額3000万円以上の選挙費用が税金から支出されるだろう。
さらには、いま25人分で済んでいる議員の費用を2名分(千数百万円くらいか)増やすことになる。
運よく再選されても現状が変わるとは考えにくいし、今度はどうする?「再選されたのだ。民意は我にあり」と叫んで、また議員定数削減の議案を議会へ上程しますか。

議員定数に正解はない。
もっといえば議員定数のことは議会自ら決めることだ。
彼らに任せておけばいい。
国会なんか、憲法違反だと言われてもあの厚かましさだ。
民意が反映されないというなら定数をそのままで、経費がかかりすぎるのなら議員報酬を下げれば双方の言い分は丸く収まる。

他所のことだからどうでもいいが、いづれにしても市民不在の痴話げんかをいつまでもやっていていいわけはない。 
防府市には私にも身内がいる。いい加減にしてはどうか。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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