スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

下松市議会には驚いた

9月29日の臨時会で、1週間前に全会一致で可決したばかりの市立保育園建て替え工事の建築費(8,300万円)を、今度は撤回する減額予算案に、賛成11人反対8人で可決してしまった。
井川市長は保育園建て替え工事をプロポーザル方式で一括発注するとして提案したが、議会はこれに反発し「地元業者にもしっかり工事が分配されるように」と、分割発注を要求する付帯決議を行った。
今度は市長がこれに反発「議会は執行権に不当介入だ。議案は撤回する」として、この事態になった。
「安くてよいものを造る」とか「建て替えの安全性や、早期完成を考えれば一括発注が必要」と建前を理由に一括発注方式にこだわる市長だが、はたして本当にそうだろうか。
これまで大方の自治体はモンロー主義であり、土木・建設工事や資器材購入は市内業者育成や保護を建前に市内業者に発注してきた。
建築工事であれば主体、設備、電気等それどれの工事を分割発注することでうまく収まっていたはずである。
それでは、市長はなぜ分割発注ではいけないのか、市内業者では施工技術や能力が不足なのか、割高につくのか、また市側の工事管理能力はどうなのか、これまでとどう違うのか、その疑問にきちんと応えなければならない。
穿ってみれば市長の本音は建前が理由ではなく「執行権への不当介入だ」というとおり、自分の提案したものに注文がついたことで反発したと思われる。
そもそも議会の付帯決議は尊重しても絶対ではない。
平成13年以降、周南合併協議会から離脱後、共産党との蜜月も双方にとって有利に働いたはずだろうが,思わぬ生地が出たようだ。
それはともかく誰のための保育園なのか、誰がその費用を負担するのか、市民は限られた財源(税金)を有効に使って市民サービス施設の整備を行政に付託しているはずだ。
安くて良いものなら徹底することだと思うが、「不況風が吹く市内業者に何らかの手助けを」これが一部の利害関係者の思いでもあろう。
しかし、目的をさておいて手段でもたついていてはいけない。
それにしても8人も筋を通した議員がいたことは褒められるが、11人のお追従には相も変わらず「孤立を恐れて信念を曲げることが賢い議員」とばかりに変節、諂い何でもありということか。
お隣のことだから好きにすればよかろうが、市長も議員も市民を置き去りにした不毛の対立をしている場合ではなかろう。
スポンサーサイト

過疎はますます

 10月17日は前日からの雨模様も心配一掃、和田小中学校の運動会でした。
小学校53人、中学校50人、総勢103人です。
来春小学校の新入生は5人ですがその中に私の孫がいます。
25日は富田東幼稚園の運動会でしたが、年長組は19人ということです。
身近な現実にもこれからの少子化を目の当たりにします。

友人に話したらこんなコメントが返ってきました。

生徒数の減少。全国的な地域の現象です。
かかる現象の理由は「都市化=(アーバニゼーションurbanizationとも。都市固有の文化形態が都市以外の地域に広がり定着すること。人口密度の増加,市街地化のみでなく,農村的生活様式から都市生活様式化する質的変化をも含む。)」の一環です。

ただ、日本では中央集権システムが諸外国に例を見ない形で都市化が進展しました。諸外国で、首都に企業の本社が集中している例はほとんどありません。
県下でも宇部興産など地元企業は、宇部本社、東京本社という形を取っていましたが、ついに東京に本社を移してしまいました。

外国では、米国でも首都はワシントンですが、大企業の本社でワシントンに本社を置いている企業はよく知りません。隣国の中国でさえそうですよね。
確かに、後進資本主義として列強に追いつき追い越せと、明治に於いてこのシステムを取ったのはそれなりの理由があり有意味だったことは歴史が示すとおりです。
戦後も、このシステムが戦後の復興、経済発展に大きく寄与しました。
しかしながら、現在では最早ディメリットの方がメリットを大きく凌駕する事態となっております。
 
都市化も、今や東京一極集中となりました。
これは異例、異常事態だと認識する必要があります。
原因は、国家行政が東京に拠点を置く中央集権制度下にあること、日本の行政は多分に歴史的な「公」と「民」の関係下にあること、中央集権化に於いて中央と地方は上下関係にあること、等にあると思われます。

和田小学校の生徒数の減少はこの結果の一つの現象に過ぎません。
同様に、地方の経済的疲弊、徳山をはじめとする周南市内の商業等の問題もこの システムの中で生じたものです。
したがって、単独に対応しても全く意味がなく、単なる対症療法に過ぎないこととなります。
 
今この国に求められるものは、地方主権化と、外面国家化(国がやるべきこと,国しかやれないことのみ国が行う、それ以外は地方に任す)でしょう。
しかしながら、現在中央集権システムの中で生まれた「政」「財」「官」のトライアングルのもたれ合いは、特権化しており、いっこうに地方主権化が進展しません。
いずれにしても、現代の優先課題は中央集権システムの打破と地方の主権化です。

なるほどと思いました。
今、中山間地域の振興策、人口定住策、交流人口の増加策、あれこれと地方では考え付く施策に取り組んでいますが、まさに取りつく島もないほどです。
近くには上関町長選挙が終わりました。
原発頼みから独自の振興策を、と訴えてはいましたが・・・、どうなることでしょう。

それにしても、徳山、新南陽、下松、防府と、どのまちへも通勤圏にあるわが和田地区も、人口減少がとまらないのですから、かの地の思いは複雑でしょう。
思えば福島原発事故も、中央集権システムの中、大都会でいい暮らしをしている人間への痛烈な面当てですかね。




給料はカットしなくてもよい

お気の毒と言うべきか、当然の帰結というべきか。
自らの給料を50%カットしたいとする市長は、公約通り6月議会に条例案を上程するも、2カ月余り放からされ、挙句が否決という結末。

それでも意欲は今も変わらないという。
そんなに給料をカットしたいなら、今度は「特別職報酬等審議会」に諮問する手もありだが、さてどうされる。
そもそも選挙の時の公約で、行財政改革の意気込みを示すためとか言っても、政治は結果責任、結果がすべてだ。
結果が付いてこなければただのスタンドプレーにすぎない。

それよりも「どうする?学び交流プラザの見直しは」議会は一人(青木義雄議員)を除く全員が議会要望決議に賛成したが、等閑に付すわけにはいかないだろう。

昭和43以来新南陽総合文化センターとして6つの施設(体育館、公民館、武道館、図書館、文化センター、勤労青少年ホーム)が現役で稼働中、当然大勢の市民が利用していた。
これを全部ぶっ壊して複合施設(学び交流プラザ」にしようというわけだ。
イニシャルコストにこだわるより、複合施設のメリットが大きいのではないのか。

30億円の枠にこだわり、いき目のいかない施設を造る愚はさけるべきだ。
なぜ多くの陳情・要望が提出されたのか、その背景を考えないといけない。

市長は市民の生殺与奪の権能を持つ絶対者ではない。
後ろにだれがついての指導?されているのか知る由もないが、彼らの思考範囲から出られない、もしくは出ない、旧徳山市の呪縛から逃れられない、つまり徳山市長にはなれても周南市長になりきれない。
彼の限界でしょうか。
詮なきことだがこれも現実。

今から難題山積。
西部道の駅もこれからどう道筋をつけるのか。
22日から3回、実施する市民と直接対話で説得を試みるということだろうが、如何せん非力過ぎる。
ただ頑固さは折り紙つきかも知れない。

しかし、一つ覚えのように「まじかに迫る合併支援措置の期限切れ(平成25年度末)で交付税は減る、人口減少が一層進む、財政健全化は待ったなし。だから倹約を」これでは知恵がなさすぎる。

市政の刷新は市民力に

それにしても雌伏4年間、リベンジを期しこんな地方で都市型選挙(マスコミ対応の巧みさ、市民の関心を掴むイメージ作り)を演じて見せた島津陣営の選挙戦術は見事ではあるが、これからが大変である。
「市政を再生(刷新)する」このフレーズはイメージであり現実ではない。
選挙に勝利して市政の入口に立ったばかりである、具体的に何をするか。
ここでもマニフェストは大いに生かされる必要がある。

とにかく「しがらみ一掃」を叫びながらしがらみどっぷり。
自らの郷土愛を強調することで島津氏のよそ者イメージづくり、さらには極めて常識的な公約を掲げた「まるごと河村市政の継承」は退けられた。
今更ながら周南市の再生に期待したい。
不言実行は人として尊ばれるが、政治の世界は有限実行である。
市政が不言実行であっては困る。

何よりも積極的に情報を公開し、市民参画をいとわないで市民利益に立った市政がリーダーには求められる。
現段階では新しいリーダーは未知数である。
だからこそしっかりと市民力(市民意識を持つ市民の監視と参画)が求められる。
議会はなおチェックアンドバランスを要求される。
一層心して是々非々を貫きたい。これが周南の再生につながることだと信じる。                           
‘7.4.23  終わり

時代がかった組織は機能不全に

蛇足だが、木村選対にとって大きな誤算は、4月10日告示まであと5日の段階で河村市長が「木村候補を全面支持する」と表明した。

これが市内大手企業群にとって木村支援の大義名分になったことだけは確かであるが、禁じ手でもあった。
背景は何か、誰の知恵かは知るよしもないが、現実には河村市政はすでに死に体であり、市民は「とにかく代わってほしい。河村市長の後継なんてとんでもない。
未だ企業組織や各種団体ぐるみが通用するのか」大方の市民の嫌気感が読めず、ひたすら組織を肥大化させ、機能不全に陥ったと思える。

選挙は難しい。
他人の心を漁どる緻密な作業である。
一方で勝手連と呼ぶ行動体がある。
特定の組織に組みしないで、時代や市民のニーズを掴んで市民に訴える候補を担ぎ、自然発生的に拡大し肥大する集団だが既成の組織ではない。

一部にはサポーターを名乗り熱烈に支える。
彼らの思いや感情は千差万別であるが、一事的にトランス状態にさせる。
そして勝利と言う目的で一致し、ただひたすら横連携で拡大するから既成の縦組織では太刀打ちできない。
この現象を引き入れた者は大体勝利する。
最近では、滋賀県知事選挙や宮崎県知事選挙が教える。 続く

目的のない組織は単なる集団

知ったかぶりを言わせて貰えば、なんの組織でもすべて目的がある。
すなわち目的遂行のために組織がある。
だから、選挙組織も選挙に勝利するという目的のもとに構成される。
俄仕立ての組織が「選挙に勝利する」という目的を遺憾なく発揮させるためには、既成の組織をいかに有機的に組み込むかが大切であろう。

少なくとも利益を目的とした既成の企業組織や、他に目的を持つ集団を目的遂行のために組織化して、戦いの基本である「一令一動」が可能なのか。
或は「選挙に勝利する」目的のために手段を選ばず、企業組織で働く人間に対して「思想・信条の自由に押し入る」とか、「人の心の中にまで入り込んで特定候補の支持を強要する」ことに何の権利ありやと問われる問題等、これらをどうクリアーするのか。

旧態依然とした利害得失の集合体では張りぼてに過ぎない。
ここは何が何でも「木村氏と言う候補を市長にしなければならない」という大儀は何か、これこそ糾合の意味がある。
しかしちょっとした感情で崩れることもまた現実である。 続く

夢かうつつか

さて、木村氏のことばに「できもしない夢を語るよりも現実を」とあるが、確かに現実論は処世の要である。
しかし、政治は「夢をいかにしてかたちにするか」が求められる。
かつて「日本列島改造論」を掲げた総理大臣がいた。

つい最近では東京オリンピックの招致を公約に掲げ、東京都民に夢を与えるのだと石原都知事が批判の中で都知事選に圧勝している。
敢えていえば政治の入口に選挙がある。
これに勝たなければどんな御託も夢に終わる。

ともかく木村氏が現実的政策を掲げても、現河村体制によって策定されたカーボンコピーでは、説得される側の市民にはちょっと安易に過ぎる。
その中には「4年間で50億円の経費削減をする」とある。
当然、財政問題は避け難い喫緊の課題ではあるが、これは市が昨年10月に「財政健全化に向けた今後の取り組み」の中で示した「5ヵ年で61億円の財源不足が見込まれる」と明らかにしている内容の借り物である。

それは良しとしてもどうするのか具体性がない。
また、市民の一大関心事になっている「大型給食センター建設肯定」もしかり、そしてなぜ「日本一の給食センター」でなければならないのか。
さらには現市政の継承者としての正当性を訴えながら「長年たまった垢を洗い流す。
市役所をかえる。
改革なくして自立なし」とは。

言うことは勇ましいが、自らの選挙態勢を支える既成の組織ぐるみが今後の「しがらみ」にはならないのだろうか。
人ごとながら「これだから負ける」。続く

イメージが政策に負けた?

ちょうど4年前の市長選挙後に評論家気取りで書いた感想を読み直してみる。
今回と同じ人間が4年間でどうして処を入れ替えたのか。
国政も似たような現実だがここはちょっと立ち止まって見たい。


はじめに
高みの見物とはよく言ったもの。これまで何度か市を二分する熾烈な選挙を経験した者にとって、お叱りを受けるだろうが今回の市長選挙は評論家気分になれた。
しかしこの難局に良くぞ立候補を決意し、これからの市政の舵取りをせんとするお二人の心意気と勇気には敬意を表したい。
まことにお疲れ様と言うほかなし。
見事当選された島津氏には「おめでとう」と賛辞を送りたい。
そこでこの選挙の明暗を分けたかもしれない要因を少々、的外れを承知で挙げてみる。

マルかバツか
4月22日夜、河村市長の引退表明から140日余り、市長のいすを巡って「河村市政継承」を訴えた木村氏と、「強い周南の再生」を訴えた島津氏の選挙戦は圧倒的大差で島津氏に軍配が上がる。
今回からマニフェストが配布できるようになり、具体的施策をみて適任者を選ぶ選挙になった。

そうは言いながら根底には互いに「われこそ正義、かれらは不義だ」身勝手な理屈をふりかざし一大狂気を繰り広げることに変わりはない。
それにしても「マルかバツか」これほどまでに争点をはっきりさせ、終始「劇場型選挙を展開」する島津陣営の戦術に感心している。

敗者の弁が象徴する「イメージに政策が負けた」といわせるとおりであるが、ちょっと待ってくれ。
ならば「政策を否定しイメージで投票した市民は一体何なんだ。
それほど高邁な政策なのかい」と反論したくなるのだが・・。続く


学び交流プラザ陳情の扱い

本日9時30分から委員会開会、陳情者を参考人として会議に出席をしてもらい陳情の趣旨を確認する。
その後、教育委員会から基本構想段階に示していた基本設計が変わった経緯について教育長以下事務局職員との質疑を重ねた。

議員側の再三にわたる質疑に対して教育長は「市長に対して意見具申をするつもりはありません」と一切の再考を拒否する発言に終始して18時過ぎ質疑を、閉じる。

その後、陳情の採決に移る。委員会は11人だが、9人(欠席1人)で陳情1.2.3号を諮る。
反対1人、8人賛成で圧倒的多数で採択することに決定。
反対者の理由は「学び交流プラザに武道場を加えることで、周南市の武道館建設が叶わなくなる」という素朴な思いだと受け止める。

次いで、市議会から市当局に対して要望決議を提出するよう委員会で決定する。
この要望決議案は9月22日の本会議で、教育福祉委員長の委員会報告の後、提案される。

要望決議の大筋は
市側はこれまで、基本設計策定には市民と真摯に検討を重ねてきた。
ところが突然、十分な説明がないまま主要な機能変更を提示した。
納得のいく説明責任を果たせ。
基本設計から武道場の削除は、これまでの市民への説明に反している。
基本構想の趣旨に即し武道場を確保すること。

アリーナの観客席の大幅な削減(62%減)はアリーナの機能を損ねる。
必要数を確保せよ。
概算事業費にこだわるあまり「市民が真に必要としているものは何か」この視点から再考せよ。となっている。

いづれにしても、今回の変更が教育委員会内部の判断ではないはずだが、強引に押し付ける独善的な態度は容認できない。
市長の掲げる「選択と集中」に忠実なあまり、近視眼的な判断が結果的にこれから50年以上も不都合な施設として市民に我慢を強いることになる。
いまどき「靴に足を合わせろ!」はいただけない。

教育長は、いかに教育一筋で生きてこようと、己の信念に忠実であろうと、市民の意思が何処にあるのか、「任せてくれと」か「理解をしてくれ」とか、主観的な発言は意味をなさないばかりか、再考を促す議会側の問いかけに対して、これを一言の下に否定する権限はない。

ならば、この方針変更が市民の納得を得られないという現実に対して、しっかり市民と議論を重ね、納得が得られるまで説明責任を果たせばよい。
教育の独立を強弁することは否定しないが、一体何のため、だれのための施設なのか「市民が負担し、市民が望むサービス施設」の基本に立つことだ。

議会は市民の意思を決定する機関、市民に選ばれた議員で構成している。
市民の陳情を背景に再考を促す議会にとっても、ポピュリズムとは次元の違う話である。

まだ覚めない?

9月議会に上程された議案は本日、予算決算委員会で採決があった。
一般会計補正予算では、西部道の駅見直しのためマーケッティング調査の委託料80.9万円が計上されている。
この財源は3月当初予算で、同じ節に計上している別の委託料210万円から充当して、不足分(80.9万円)を増額補正する内容である。

ところがこの調査に充てるお金の出どころで、炭村議員がくどくど噛みついた。
理由は流用していながら「なぜ流用(戻し)と言わないのか。予算事務規則違反ではないのか。マーケティング調査の内容を議会にも問わず、既に委託事業を発注しているではないか」

あれこれマニアックな発言で長時間にわたり食い下がる。
伏線はあった。
彼はこれまでにも「徳山大学に委託するのは好ましくない」と発言していた。

委員会はさすがにしらけてしまう。
もともと執行部の予算計上の手法は違法ではないが、とにかく執拗である。

何が今必要なのか、溺れる者を助けもしないであれこれ溺れた理由を詮議する。
そんなことより先ず助けることだろう、詮議はそのあと。
どうも彼はこの類の発言が目に余る。

あらためてこの発端を振り返るが、木村市長は「西部道の駅は見直す!」と選挙で市民の信を問うた。
民意は周知の通り、当然公約は実行に移される。
そのため「真に身の丈にあった施設にする必要がある。過大な投資を避けなければ・・」と6月、地元の代表2名と有識者3名で構成する見直し検討委員会を組織し、彼らの報告を受けてマーケティング調査を実施することにした。

ことは急を要するのでその調査委託料を計上したわけである。
この調査の結果を受けて、あらためて道の駅の方向付けを11月に提案したい」ということになっている。

それでも「前市長の計画通り建設を進めてほしい」と請願まで出てきた。
その紹介議員はこれまでは道の駅建設の内容にどうでも賛成というわけでもなかったが、なぜか地元の要請を断れなかったのだろう、一転現行計画のまま道の駅を整備してほしいと翻意してしまった。
どうなっているのやら。

批判は控えるが、昆虫の目で見ていては全体が見えなくなる。
ここは民意が奈辺にあるのかしっかり受け止めたいもの。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

最新記事

月別アーカイブ

リンク

このブログをリンクに追加する

検索フォーム

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。