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市長給料50%カット案否決!

採決結果は全会一致であるが、4人ほど「採決に加わらない」と言って退室してしまったので11人が7人になった。
これは6月議会で市長が「自らの給料を50%減額する」という条例案を提出したが、継続審議になっていたもの。

市長は選挙の公約で給与を50%減額すると訴えていた。
ところが議案として提出された内容は給料の50%減額だったから「どうした?」「いいえ、給与と給料の違いが分からなかったの。」
給与とは給料、賞与、諸手当を含む全部を言うもので、給料は給与を構成する部分を指す。
給与の50%減額なら実質収入も50%減になる。

「私の本意は月額給料の50%減額だった」これだと実質収入は33%減になる。
「そりゃないだろう」ここまでは愛嬌。

「行財政改革をきっちり進める証として給料の減額をする」と気合いを入れてみせても、政治は結果責任だから成果を出せばよい。
ついでに行財政改革を言うなら自身の給料のカットを先鞭に職員給与や、議員報酬の減額に言及すればと思うが、そこまでは無理か。

とにかく、選挙の公約に、昨今流行りの白か黒かの二者択一を振りかざして、有権者の歓心を買おうとする。
それも勝つための手段に金をめぐる公約を持ち出すなど次元が低すぎる。
疑似餌に食いつくだろうと思っているのかどうか、それでも民主党の公約違反より罪は軽い。

本来、政治は政策を柱に有権者に判断を求めるものだろう。
「前市長の施策・事業をすべてゼロベースで見直す」所信表明で力強く決意されたのだから揺らぐことなく貫いてほしい。

蛇足だが、特別職の報酬はお手盛りを避けるため市民、有識者で構成する「特別職等報酬審議会」で市長の諮問を受けて、協議結果を市長へ答申する。
そうして市長は答申を尊重し、議会に提案する、という手続きになっているが「上げるんじゃない、下げるんだから自分で決めてもいいだろう」ってことなのか。

どっちにしても12月議会で再度提案し、意思のあるところを示しますか?
「きっちり貰って、きっちり仕事」そうすりゃ誰も文句を言わない。
斯く言う私もそうだが。

ここで踏ん張るか

木村さん、市長就任するや矢継ぎ早に前市長の施策や事業見直しに着手、その概要が見えてきた途端、激しいブーイング。

西部道の駅の見直し検討会の結果報告によって、計画そのものが過大な見込みをもとにした「はじめに建設ありき」の如何わしいものだったことが明らかになった。

多目的施設を併設し、地域コミュニティーの交流の場であるとか、災害時の拠点施設にするのだとか、これが地域の長年の願いであったのだとか、誰がここまで増長させたのか。

いま又、地元住民有志で「これまで通りの計画を進めて欲しい」と請願が提出されている。
紹介議員は湯野地区と戸田地区に住むお二人だが、ご当人は請願の内容に抵抗があるらしいが「頼まれれば仕方ないか、地元のことでもあるし逆らえないかな」ただいま議会の審議にゆだねられているが、今度は同じ轍は踏めまい。

翻ってみれば、前市長の「再生しましよう、強い周南」の掛け声に乗せられ歓呼と期待をもって迎えられたが、財政運営は素人レベル、とにかく市民迎合のパフォーマンスがなせる負の遺産かもしれない。
再度木村市政下で仕切り直しが求められることだけは確かだが、議会も踏ん張りどこ。

自由闊達に、がほんとの理由?

「周南市防災行政無線検証会は非公開で行う」検証会委員の決定にたいして理由も、根拠もあいまいだ、として私は市議会で問題提起した。

9月5日、第2回会議があった。
市側が提出した検証事項に沿って行われたと思うが、何んと非公開の理由が「自由闊達に意見が言えるように」ということが分かった。
やっぱり!

検証会のメンバーは学識経験者ということで、徳山高専準教授、公認会計士、県建築士会長、弁護士の4人の錚々たるみなさんである。
彼らがよもや今日の情報公開の実情を知らないはずはなかろう。

あえて情報公開法から、情報の公開の前提としての「知る権利」そして「説明責任」の意味するものは、「行政の透明性を向上させ、行政に対する国民の監視と参加に資すること」であると定義づけている。

検証会の目的は、行政施策としての防災無線事業にまつわる不明点を明らかにし、広く市民の公益を確保するためであり、その趣旨からして検証会の会議自体の公開はまさしくこのことに合致する活動である。

言うまでもなく市議会の「特別委員会・100条調査」は全面公開で行ってきた。
行政内部の検証でも広範にわたって島津前市長の不当な関与が明らかになっている。
今更何を非公開にする内容があろうか。

いわんや今日「自由闊達に意見が言えるように」というレベルの理由で非公開を決める公的な会議があろうか。
情報公開の目的に照らしても合理性を持たないし、その具体的理由等の説明が不可欠であるはず。
穿ってみれば、むしろ市民の知る権利とは全く対地する自分たちの立場や利益を守りたいがための非公開措置と受けとれる。

言っておくが市議会は「すべての会議は公開」、そして会議録は全文筆記としHPの検証システムで公表している。

開発公社の解散

全国的に土地開発公社の保有する土地が使用目的を持たないまま不良債権化している。
土地開発公社の設置根拠は公有地の拡大推進に関する法律(昭和47年6月15日)である。
この法律は地方公共団体が都市基盤整備に必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理を行わせるため等で当該自治体が設立した公社である。

周南市も合併によりそれぞれの公社が統合され周南市土地開発公社となる。
これまで取得した土地は、公共事業のために用地の先行取得や、住宅ブームにあわせて、人口増を図る宅地開発、企業誘致には企業団地造成等、土地神話とも相まって積極的な取得や事業に取り組んできた。
しかし、時代の移り変わりは景気の低迷や自治体の財政悪化が覆いかぶさり取得した土地は容易には動かなくなり、長い期間持ち腐れの状態を余儀なくされた。
塩着け土地と言われるものであるが、ご多分にもれず周南市土地開発公社もしっかり持っている。
大半が旧新南陽市で取得した土地であり、時価13.5億円なり。

旧新南陽市は長田住宅団地を1.2期に分けて造成した。
さらに北部米光地域に住宅団地と企業団地を造成する。
長田団地1期分と米光団地は完売したが、長田団地2期分と米光密企業団地は苦戦することになった。
そのほか、公共事業用地として取得した土地も事業化の見通しが立たないまま、放置されてきた。

公社の債務は実質自治体の債務であり、手をこまねいていればいるほど、取得のために借り入れた借金は返せない、金利はかさむ、土地の値段(取得価格)は下落し評価損が増え、債務超過を拡大させるという悪循環を繰り返す。
当然のことだが、最終的には住民の税金で清算することになる。

この状態は全国自治体も同様であり、近くには山口県の岩国愛宕山の実態がある。
これは我々県民負担になってくるし、国に買い取りを求めれば国民の負担にすり替わるだけ。
「何故そんな甘い見通しで手掛けた!」叱責や責任の所在を厳しく問われることはもっともだが、さりとて言うだけではどうにも解決できない問題でもある。
我が周南市も同様である。

こうした実態を解消するため、国は平成25年度までの特例措置で「第三セクター等改革推進債」を設けた。
これは「全国的に公社を含む第三セクターが厳しい経営状況にあることから、一定期間内の集中的な改革を推進するために設けられた地方債」であり、債務全額が第三セクター債に充当でき、必要に応じて支払い利息に特別交付税の措置もあるという通常債より少々有利な借金ではある。

周南市も土地開発公社の解散を選択した。
現在ある15.3億円(内訳:13.7億円は金融機関から借り入れ分、1.6億円は市から短期借入分)の債務を処理するため、第三セクター債を活用して13.7億円を金融機関へ一括返済する。
残りの1.6億円は市側が債権放棄をする。

これから10年間で金融機関と第三セクター債との金利差等1.2億円、30年間で4億円の節減が見込まれると試算。

「なんで旧新南陽のつけを払わされるんだ!」怒りはわかるが、周南合併によって旧1市2町は余りある恩恵を受けたこともまた事実。

防災行政無線施設整備工事、その後-2

市側担当者は「周南市情報公開条例」「付属機関会議の公開に関する規程」から該当条文を示した。
条例第7条(4)審議、検討または協議する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じる恐れまたは特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼす恐れがあるもの。

条例第22条(会議の公開)(3)会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営が著しく阻害されると認められる場合、にはこの限りではない。

付属機関の規程第2条 会議の原則(1)会議は公開とする。

同規程第3条 会議の原則に従わない時の取り扱いとして、審議等事項に非公開の事項とそれ以外の事項があり、容易に分割して審議等ができる場合は非公開にかかわる部分を除き会議を公開する。

第10条 会議の運営に関し必要な事項は付属機関が別に定める。
これらが根拠であると説明。

「ならば特定者の利益、不利益が不当にとか、著しくとかを理由に非公開扱いにしようというのだから、具体的にどのような事柄があるのか」
市側「それ私たちにはわかりません。検証会の委員が決めることですから」と市担当者は当事者権限を持たないことを強調する。

「それでは付属機関を所管する行政の立場から指導してはどうか。こんなことでは公開により市民利益を守るという情報公開の原則から後退する。
何より、議会の調査委員会の資料や報告をもとにした検証会であれば、なおさら非公開にする理由はない。
むしろ委員側の自己利益を守ろうとする思いがあるからではないかと疑われる。
さらには公開することで特定者の利益を守る(プライバシー保護)ということで非公開にするのであれば検証結果の公開段階で、特定者の関連部分は永久に非開示になりはしないか。
会議の経過から非公開にすべき該当部分と切り分けるべきではないか。
当初から非公開それも全面的にとは誠に遺憾だ」

市側は「委員の皆さんに伝えます」。これでチョン。

余談、関係者に色々確認してみた。「どうも特定者とは前市長ではない?」「委員は会議を公開することで自らに不都合があってはいけないのでは?」と、当方もあえて原理主義に立つものではない。
事実もしかりだが、事実を裏打ちする真実が覆われないことを願っている。

防災行政無線施設整備工事、その後-1

議会100条調査結果に続く行政側による内部の検証、そして外部有識者による検証機関設置による外部検証が動き出した。
その第1回目は8月29日に開かれた。ここでは今後の日程、会議の公開非公開の取り扱い、検証項目の確認が協議された。
第2回目は9月5日、第3回目は9月21日、第4回目は10月6日と、全部で4回の会合で結論を出すということである。

そこで特に会議の公開、非公開の扱いについて気がかりなことがあるので私見を書く。
第1回の検証会は今後の審議の進め方を確認した。
その中で「特定者の利益を損ねる可能性もあるなどとして具体的な審議は非公開にする」と、言う内容の記事を報道で知った。

審議に入る前から非公開を上記のような理由で決めることに疑問をもったので「非公開の件で疑義がある」として特別委員会を緊急に開くよう議長に要請した。

早速9月1日委員会が開催され、所管である防災建設部に質した。
「そもそもこの検証会の目的は、防災行政無線施設整備工事の契約解除問題に関して、外部有識者により事実関係を明らかにし、もって市民利益を守ることにある。

この事案は既に議会の100条調査にかけられた。
その調査の内容はすべて公開され、大方の原因は前市長の恣意的・政治的介入による契約事務執行の破綻であり、これが市民利益を損ねる結果になったと結論付けている。
この事案で特定者の利益をまもる必然があるのか、それが市民益(公益)に優先されるべき内容、根拠なのか。
ならば特定者のプライバシーが情報公開の例外として保護されることになる。
非公開にするなら根拠を明らかにすべきである。」と疑問の理由を述べた。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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