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64歳、同級生

時々立ち寄る近所の地場企業の事務所。
かつてわが父祖が耕した田地の上に建つその事業所は、一族の現在4代目を継ぐ同級生の社長が陣頭に立って経営を指揮する。

木材関連企業では中国地方でも有数の優良企業である。
とはいうものの、現在おかれている日本の経済状況は、為替相場も世界の株価も円高推移も、まともに経営に影響する時代で片時も気が抜けないと厳しい口調で話す。

お互い、戦後の日本経済の成長下に生きてきた世代だが、思えば「為せばなる、何事も。成らぬは人の為さぬ成りけり」と、子供のころ亡き母が教えてくれた言葉を思い出す。
これは、頑張れば、努力すれば物事は成る。
望みはかなえられるはず、だから地道に努力するように、ということを説き奨めた言葉であろうと思うが、事実貧しくても将来に希望を持って頑張れた時代だった。
お互い然り、然り。

ところが「現在は懸命に努力し、売上を伸ばしながらも利益はどんどん減ってゆく。
僅か半年でさらに大きく経営改善を迫られている。自助努力の及ばない現実の経済環境に憤りすら感じる。」と話す。

「ここ数年の政治の混乱と無策、そして国家観の欠如した与党リーダーたちのお粗末さには目を覆うばかり。これが日本の独立と国益を脅かす。一体、日本はどこへ行こうとしているのか、暗澹たる思いだ」と政治への批判もでる。

私も同感だが、私の場合は毎日の報道から得る情報や、雑誌、時局本から得た知識だけで、実感する局面がない分、切迫感に欠ける。

民主党代表者選びがこの29日に行われるという。
あれほど嫌忌し、排除したはずの小沢詣では破廉恥と言わずして何と言おうか。
マスコミを通じて国民に語りかける5人の候補をみて、節操もプライドもかなぐり捨て権力欲のむき出しには唾棄したい思いだ。
これが今の日本の政治レベルであり、国民が持つ政治そのものだと思うと心が折れる。

今更ながら日本の政権与党である民主党に何を期待するといっても、これほど無為無策の体たらくでは信用するに足らない。
さりとて野党にも詮無いものがある。

ところでどうだろう、私の孫が私の歳になるまで60年近くあるが、「貧しくとも、名もなく清く美しく」こんな時代がかった生き様が受け入れられるのだろうか。

同級生とそんなことを交わした一時だった。
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逃げ足がもたついた

 「天下の大患は其の大患たる所以を知らざるに在り」これは高杉晋作が師と仰いだ吉田松陰の言葉である。
菅直人、まさにその人。
6月退陣を示唆する発言から3カ月、自己延命に汲々とした権力亡者の姿を見せつけられた。やっとの感。息苦しくて仕方がなかった。

3月11日発生の東日本大震災、被災地も被災者も愚将が率いる政治集団に翻弄されっぱなし。
「お前が退けば道は開ける」まさに大岩がドカッと座って道路の復旧を妨げている様を連想させる。
それでも厚かましく「やるべきことをやった」反省もなく自己陶酔する。もう見たくもない!

思えば菅政権発足当時「騎兵隊内閣」と名付けて、さも山口県出身らしく装って見せた。その理由は「高杉は逃げる時も早いし、攻める時も早い」これはいただけない。

「動けば雷電の如く発すれば風雨の如し」後年、伊藤博文がたたえた言葉だが、まったく高杉晋作を知らずして口先だけで恰好つける愚かを露呈。

だが、これほど逃げ足がもたついてはいけない。
その後しっかり学べばよかったのにと、同情する。

今更ながら誰が菅直人を山口県9人目の宰相と認めよう。
狂喜した一部の山口県人も居たにはいたが・・。

この後、誰が民主党3人目の総理大臣になろうが期待はしないが、救国内閣とか、天下の非常時だから挙党一致で当たろうとか、何を叫んでも空しい。

本当に日本を救う気概があるのなら信を問うか、それとも与野党一致して目的を一にした政治主導を発揮してほしいものだが、望むべくもないか。

そう言えばわが周南市にも似たようなご仁がいたが、すでに過去の人。

白紙委任か?

この度の木村市長誕生に加わった市民は彼に何を託したのか?

ここ最近,木村新体制は矢継ぎ早に方針変更を打ち上げる。
これまで前任者が政策の目玉にしていた徳山駅周辺整備計画、学校給食センターの12か所建設計画、道の駅整備計画、さらに新南陽地区学び交流プラザ整備計画、福川地区総合グランド整備計画、そしてみなと花火大会開催中止等々。

就任後最初の6月議会定例会で彼は、所信表明を行った。
そのなかで行財政改革の推進を挙げ、「市民が本当に必要としているものは何か、本当に行政がやらなければならないのか、という視点に立って、現在進められている大型事業を含めて、すべての施策、事業について、ゼロベースで検証を行う」と方向を明らかにした。

早速、前市長のもとで策定した23年度当初予算から経常的、義務的なものを除く施策、事業は当面見直しのために執行を中断した。
そういう流れからすれば一応予想はできたのだが、ここまで狙い撃ちされるとは想像していなかった。

これらは本来、「まちづくり総合計画」に基づく22年度スタートの後期基本計画によって23年度予算、ともなう実施計画と、その日程が示され議会も議決をしてきたはずである。

閑話休題、これが木村市長自身の全面的な指示かどうか?一見力強いリーダーシップの発揮に映るがはたしてどうだろう。
もちろん議会の議決権をないがしろにはできないが多少奇異に映る。

前市長は周南再生を強く訴え「再生戦略会議」を設置してこれが再生の起爆剤だと位置づけ観光立市、道の駅、徳山駅周辺、動物園リニューアル等々の計画をうちだす。
さらには強引とも思えるトップダウンによる政策転換を強要することで功罪を多く作り出してきた。

もとより官僚体質の排除を狙ったスピードと的確な行政サービスの拡充には相当なショック療法ではあったと思われる。
しかし本当に求められる政策形成の過程で十分協議を尽くし、庁内で方針の共有が確保され、それぞれのセクションがレスポンスビリティを発揮できる体制に変身してきたのかどうか疑問ではある。
その象徴的な出来事が「防災行政無線施設整備工事」における契約解除の事案である。
これはトップの異常とも思える過剰で、恣意的な政治的介入だったことが明らかになっている。

現状を穿ってみればこれまでの島津施政下における行政内部の反動による職員側からのサゼスチョンが強く働いているのではなかろうか。
たとえて言えば東日本大震災のように北米プレートと太平洋プレートのせめぎあいで大反発したように。
もちろん前市長と職員のことだが、木村市長はどこだ?と問われれば不謹慎だが三陸沿岸都市かもしれない。

地方自治体は二元代表制のもとに運営されている。
市長が政策を議会に提案し、議会は議論を尽くして議決をする。
施策や事業の執行権はこの議会の議決の範囲で行使される。
仕組み上、独裁政治は不可能であるが、こう次から次からと政策転換や変更が打ち出されてみれば、どこかおやっと思わされる。

言うまでもなく木村市長の一存で物事を進めるわけにはいかないが、逆に議会の存在が問われる事態になったことは確かだ。

何とかしてくれ!

民主党とは「とにかく自民党から政権を奪いたい」この一念で糾合した極右から極左まで夜郎自大の集団ってことがこの2年間でいやというほど思い知らされた。

宇宙人から、ナルシシストそして次なる人間は「自分が代表になったら小沢一郎の処分を解く」とか、五か月前に外国人献金問題で大臣を引責辞任したばかりの懲りないうぬぼれ屋が、またまた「国難を救う」などと利いた風な口をきき、しゃしゃり出る。

民主党代表選は何でもありきか、これほどまでにどたばたどたばた茶番を見せられて、「それでも国会議員か!東日本の実情をどうする、内外の経済状況をどう立て直すのか、外交政策は、日本国民を何処へ連れてゆこうとするのか。」憤りを通り越して悲しくなる。
この程度の政治を持つことになったのも国民のレベルが為せるものではあるが・・。

2年前怒涛のように、そして雪崩を打って民主党に狂喜した一部の国民が望んだ政権交代だが、既に3人目の首相を据え変えなければならない事態に立ち至る。
ついこの間までは自民党が安倍、福田、麻生と一年ごとに交代したが「国民に信を問わないで首相をころころ挿げ替えるな!」厳しく非難していた張本人は攻守所を変えたらどこ吹く風。こんな変節漢を国の政治にいただく。

彼らは何ら国家感も持たず、すぐばれるスタンドプレーの繰り返し。何とかしてくれと叫んでみてもどうなるのか。

歴史に名を残すだろう菅直人、22日の国会参議院本会議で、辞任意向を表明した後に国政が停滞したことを批判され「国民にとって極めて重要な政策を推進したと自信を持って申し上げる」とぬけぬけ反論。俗に「いたちの最後っ屁」というのがある。
恥知らずで自己愛とナルシシストの塊。もう二度と顔も見たくない!

批判ばかりしていてもいけないが、もっとまじめにやってほしい。与党も野党も性根を据えて。そして国民も付和雷同に陥らないように心しよう。

防災行政無線問題はどうなる

新聞記事を見て「防災行政無線の問題はどう決着したのでしょうか?」と尋ねる人がいます。
いわく「議会の調査はよくわからない、何が原因だったのでしょうか? 」「1年あまりもかけてご和算になるのですか?責任はだれが取るのですか?」「市民の安心・安全のためと盛んに言っていながらこのまま放置しておくのですか、次の工事はどうするのでしょうか?」とこんな内容です。

周知の通り議会は特別委員会を設置し、事実関係を解明しようと「地方自治法第100条による調査」を行いました。
その結論は3月29日の議会で報告しましたが、大括りして言えば「前市長の行政事務への異常な介入による政治的影響力の行使」です。
前市長は「業者側の低入札価格と大幅な設計仕様書の変更だ」ということらしいですが・・。

具体的な事実として低価格入札審査及び契約等審査会にみずから介入したことや、工事請負契約前に落札業者である日本無線㈱の社長に直接電話して「予定している下請け業者はだめな会社、市内優良業者のアドバイスをするが・。非協力的だから議会が(契約議案)認めない。そうすれば全国指名停止になるぞ」と下請け選定に不当な介入をしたことなどです。
市民からの審査請求で「市政治倫理審査会」の審査報告ではこの行為が「政治倫理条例違反」に当たると明らかにしています。

それでは前市長はなぜこれほどまでに執着したのか、「市民の安心・安全を願うからこそ」と強調していましたが、どこまで本気やら・・。
言うまでもなくその背景や理由こそがこの事案の真実ですが、詳らかにするには関係者の証言が必要です。でもおそらく無理でしょう。

議会は今回の事案に対して「速やかに専門的検証機関を設置しその検証結果を市民および議会に報告し説明責任を果たすこと」議会決議を行いました。(5月15日、市広報号外)
このほど(8月19日)市側から検証機関の設置とともにその委員構成の報告がありました。検証会は8月29日を第1回に10月6日まで4回開催し報告することになっています。
会議は公開ですから議会事務局に問い合わせてください。

それと市は工事契約の債務不履行により違約金約4800万円(債権)の請求をしていますが、日本無線㈱から支払拒否をうけており、現在この違約金の取り扱いも宙に浮いたままです。
これらはこの検証会の結論を受けて、請求の是非の判断をしたいとのことです。

余談ですが、いずれにしても市側は工事契約の執行に誤りはないと願いたいでしょう。
それには市側の工事契約の違約金請求の根拠を正当化できるかできないか、違約金請求の訴えの提起をすれば裁判で結論ははっきりするはずです。

しかし、このことは同時に市か、業者かどちらかに責任の所在が明らかになるということです。
通常ならとっくに決着が付いているはずですが、そうはいかないようです。
若し市側に責任あり、となれば当然前市長の政治責任も問われますし、携わった職員の行政責任も免れません。
さらには契約業者である日本無線㈱に対して損害賠償責任も発生することになります。

ともあれもう少し時間がかかりますが一罰百戒!再びあり得ないことを願うものです。

戒めとしよう

驚きの紙面をみた。
「下関2市議選挙カー助成で不適切申請、契約業者へ100万円多く」(山口新聞8月2日付)
これは平成15年4月に制定された「議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」(平成15年4月21日)によって、選挙に立候補した者に対して一定額の公費が助成される制度である。これらはすべて市民の税金から支給される
選挙カーに限って言えば、タクシーを使用した場合は一日一台とし64,500円を限度に、レンタカーを使用した場合は1日1台とし15,300円を限度に、そして運転手を雇用した場合は1日1人分とし12,500円限度なっている。

そのほかに自動車燃料費及び選挙ポスターの作成費助成がある。
ちなみにこの下関市議の一人は選挙運動にタクシーを使用したことになっている。
この場合は一日1台に限り64,500円が助成されるが、事前に候補者と契約業者(以下タクシー会社という)が契約し選挙管理員会に届け、選挙終了後にタクシー会社から選挙管理員会へ請求がされ、使用の事実に基づきタクシー会社に支払われる。

ところがひとりは自家用車を使用しながら、その事実もないのにタクシー会社と契約したように装い64,500円/日の7日分451,500円を前回、今回と2回分の選挙で合計903,000円を支給させているが、これは適正額より約60万円多く支給されていたという。
またもう一人はレンタカーを日日の契約でありながら一括契約をしたように装い、約40万円多くレンタカー業者に支給されていたのだという。ただ、いずれの場合も助成金が直接本人に支給されていたわけではない。

彼らの弁明は「意図的ではなかった。」「制度を良く理解していなかった」噴飯ものである。
何よりも議員や長は選良であるという強い意識と責任感を求められるわけだから、こんな言い訳は通用しない。
百歩譲っても、契約もしていないタクシー業者なぜ約90万円を受け取るのか、またレンタカー業者と間違った契約が交わされるのか。

このお金は業者から本人へは戻ってはいないというが、にわかには信じがたい。詐欺行為を指弾されても言い逃れできないと思うがどうか。
選挙管理員会は信頼の原則で届け出を受理し請求に対して支給されるので簡単には見抜けない。
誰かが通報したのではと思うのが自然であろう。

とにもかくにも選挙に立候補しようとする者は予め説明会もあり、違反をしないように相当な神経を使うし、選挙後はきちんと収支報告しなければならない。
それにしても何ともこずるいことをするものだが間の抜けた話でもある。
もって戒めとしよう。

地域を支える力とは

西部道の駅の見直し
木村新体制になって矢継ぎ早に公約の実現に着手すべく、そのひとつである西部道の駅見直しも「検討会」を設置してその検討結果がこのほど市長に報告された。

検討会の構成は学識経験者3人、地元戸田地区自治会連合会長、道の駅運営のリーダーの5人であるが、会議録を読む限り学者3人と地元関係者2人の意見の隔たりは大きく、報告書は両論併記になった。

明確な違いは端的に「道の駅とはそもそも何だ。地域コミュニティづくりの多目的施設と道の駅は別物」という原則論を主張する学識経験者と、地元関係者の「夜市、戸田、湯野旧徳山市西部地域の活性化を道の駅と併設する多目的施設に求めたい」とすることに尽きるようだ。

市長が検討会に求めた見直しにあたっての基本的な方向性として、1、真に市民や地域に役立ち、農業振興や地域振興につながる施設であること 2、将来の財政負担を考えた持続的な維持管理運営が身の丈に合った施設・内容・昨日・規模・であることとなっているが、至極もっともな観点である。

前市長は総額約25億円余りの施設を計画し、24年度オープンを目指していたが、先の市長選挙でなぜ25億円もかけて道の駅なのか、と問いかける木村市長が圧倒的勝利をしたことで俄かに現実に引き戻された。

そもそも全額公金で施設整備をするということは、体育館や図書館、公民館、美術館等の純然たる公共、公益施設であるはずで、ゆえにそこには公金によって維持管理運営が当然のこととして認識されている。

だが、いま計画する道の駅は「見直しに当たっての基本的な方向性」で明らかなように地域振興、農業振興という公益機能を求める公共施設であることと、道の駅として収益事業を行う施設(収益施設)であり採算性を求められるという両者を兼ね備えた施設になったおり、いわば木に竹を接いだような恰好になっている。

「なぜ収益施設である道の駅を全額税金で作らねばならんのか」まことに素朴な疑問が出てくる。
だから、税金で作る公共施設であるためには道の駅の公共・公益性を強調せざるを得ない。
ところが「本当に儲かる施設なのか。赤字になったらだれが責任を持つのか。税金で穴埋めはだめだ」と収益事業施設の原則論が湧き上がる。

ここをはっきり区別しないと、最終的には身の丈に合った適当な規模で「そこそこ収支がトントンであればええんじゃないのか」となり、純然たる物販施設になりかねない。
求められる「経営計画を立て、赤字は出すな、しっかり地域振興、農業振興に寄与せよ、全額税金で作ってやるのだから」となれば誰が引き受けるのだろうか。

地域コミュニティを醸成するための「多目的施設は周南市全域の公共施設適正配置計画を立て検討する」と市長は言うが、現状の財政実態からかなり難しいと思う。
早々に具体論を語らなければ無能のそしりを受けかねないと危惧する。

もっと重要なことは、ごたごたやっていたらこれまで燃えていた関係者の熱意は一気に冷え込み、これからの周南全域を支えるそれぞれの地域の勢いがそがれ、トラウマにもなりかねない。
むしろそのほうが心配だ。
どう落とし所を見出すのか、市長も議会もこれから性根を入れなくてはならない。



プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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