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やっと新たなスタートラインについたかな?

議長選出の臨時議会で新たに議長米澤痴達、副議長田村勇一が選ばれた。

任期満了前の議長選挙を行う発端は今更だが、去る3月11日、100条調査委員会に証人喚問された当事者である島津元市長自らが、事実誤認の情報をかざして議場を混乱に陥れ、さらに正副委員長罷免を企てた議場闖入と騒擾の暴挙に端を発した議長声明取り扱いのごたごたによる引責辞任に伴うもの。

毎度のことだが一年に一回この時期議会人事が生きがいかのように蠢く輩がいる。
特に今回は市長選挙後のことだけに、幾人かの島津シンパ議員の行動から多分に「その余韻あり」を感じたが、先ずは過不足のないところに落ち着いた。

思い出したくはないが島津氏の敗戦後のコメントはちょっといただけないが再現しよう。
彼(島津氏)は「風評被害に敗れた」ということだから、取りようによっては「現職を支持した市民は賢明であり、木村氏を支持した市民は風評(うわさ)に騙され踊らされたのだ」ともとれる。

さらには「木村君にはできない。私は周南に残って応援する」ということだからファンにとっては心強い限り。
こうした状況下でもあり、島津シンパ議員の面々が誰を押し立てて多数工作に精を出すのか、くだらないけど私は後出しじゃんけんを決め込むことにした。

ときあたかも新市長の就任により、かたや「議会の行動はいかがなりや」と市民が注視している。
さらには二元代表制が形骸化するのではと危惧される大阪府知事の「公立高校における君が代斉唱と起立の義務化」条例制定に見られるように、昨今の全国的な議会無用論の風潮に拍車をかけるかのような言動は慎重であるべきと思っている。

当日(27日)の朝、耳にしたのは島津シンパ議員等は議長岸村敬士、副議長西田宏三で臨むらしいということ。
直接の論評は控えるが空気が読めない輩が跋扈するのは国も地方も同じ。
わが会派の中津井、長谷川には岸村や西田から直接協力要請があったとのことだが、会派代表抜きで一本釣り
とは舐められたもの。

これまで議会人事の時だけ色めき立つ愚はやめようと何度も叫んできたが、なかなか習性は治らないと見える。
いづれにしても議会の新体制が決まったからには、木村新体制に対して是々非々で臨むし「チェックアンドバランス」を大いに発揮して後世の批判に耐えられるよう、責任の片棒はしっかり担がなければと心新たにしている。
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島津幸男氏が退任

このたびの市長選で、まさに完膚無きまでに敗れた現職市長は24日4年間の任期を終了して周南市庁舎を後にした。
坂本昌徳教育長もこの日を最後に、任期終了を待たず退任「島津さんに請われて教育長に就いたので彼の在任中に辞職願を出したい」ということであった。

島津氏は木村新市長に「市の代表として信頼、信義を維持し、がんばって・・。」とエールを送るが、何処まで本気なのやら。

私は島津氏在任中、議場で「信なくばたたず。巧言令色すくなし仁。民は治者を倣い、組織はリーダーを映す。」と非礼を承知でリーダーの心得を熱く言ってきた。

今度の選挙の敗因は何が原因か、少なくとも島津氏が「前代未聞の風評被害だった」と言ってすむようなことではないはず。
裏返せば木村氏に投票した者は風評で判断した浅薄なやからということになるのか、まことに無礼であろう。

昨日就任した木村新市長もしっかりと反面教師に「組織は人なり、まちづくりは人づくり」ともいう。
努力をしてほしいと願っている。

「上関原子力発電所の建設中止」の意見書提出を決める

本日(25日)の議会代表者会議で共産党議員団から提案があった「上関原子力発電所の建設中止」を、県から中国電力㈱に申し入れるようにとの内容の意見書(案)が議論百出、やっと全会一致で了承を得た。
27日臨時会で議員提出議案として上程後、可決する見込みである。

3月11日、東日本大震災の大津波による東京電力福島第一原子力発電所の事故は周知の通り、現段階にあっても終息を見るどころかますます被害は拡大しつつある。
この時期タイムリーな提言であろうと思うし、県内議会ではトップを切ることになる。

二井関成山口県知事も震災直後、中国電力㈱に上関原子力発電所建設を慎重な対応を求め、実質建設は中断している。
この6月22日には二井知事自身の考えを明らかにするというから少しは後押しになるだろう。

要望の内容は以下の通り

1.現状では安全性の確保が困難であり、中国電力㈱に対し、上関原子力発電所の建設については中止するよう申し入れること。
2.3.4は省略する.

以上

25日の代表者会議は難しい議論を??

周南市議会の日本共産党市議団から提案された「上関原子力発電所建設計画に関する意見書(案)」の取り扱いを協議するため、明後日(25日)会派代表者会議を開く。

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、これと同型である上関原子力発電所建設計画について、以下のような内容で市議会の意見書を関係機関に提出しょうとするものである。

1.国に対し、原発は危険であり、それを前提とした安全審査、既設原発の管理、事故が起きた時の対処法を確立するよう求めること。
2.国に対し、原子力発電所の増設計画を凍結するよう求めること。
3.中国電力株式会社に対し、上関原子力発電所の建設を中止するよう申し入れること。
以上

この意見書の記事から、彼らは現在日本国内で稼働中の54基の既設原子力発電施設の存在を認めるのか、廃止なのか存廃に対する基本認識が不明確である。

最近の日本共産党の声明では次のような考えを明らかにしている。
(2011年5月18日(水)「しんぶん赤旗」)から抜粋してみる。
大震災・原発災害にあたっての提言(第2次) 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
(1)今の原発技術は、本質的に未完成で危険
(2)世界有数の地震・津波国に集中立地することの危険
(3)「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に
(4)原発推進から撤退への転換を要求する
(原発からの撤退、原発ゼロへのプログラムの策定を)(危険を最小限にする原子力の規制機関を)
原発ゼロにいたる期間に、原発事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能なかぎりのあらゆる安全対策をとるとともに、そのための強力な権限と体制をもち、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立することを要求する。

と、このような内容になっており明確に原発ゼロ(廃止)をアピールしている。
代表者会議ではこの点で少々議論をすることになろう。
   
私の考えは「可能であれば原発はゼロが望ましい」そのために多様な国民議論が必要。

議員共済年金が廃止

地方議会議員年金制度廃止の法案が5月20日参議院本会議で、全会一致で可決成立した。
施行は6月1日からだ。
これで国会議員も地方議会議員も年金制度はなくなった。
理由は至極簡単。
この議員年金は共済制度として議員の掛け金と公費で運営していたが、その年金支給に充てる財源が枯渇したからである。

何せ、平成の大合併で市町村数が3,232から 1,730に(1999年3月から2010年3月)議会議員数は21,000人減ってしまった。
当然、退職議員は増え支給する年金額は増える。
反対に現職議員が減り年金掛け金は減るという至極当たり前のこと。
これまでも何とか制度の延命を図るため、掛け金額(議員、公費)を増やし、支給額を減らすという策を講じてきたがとうとうここにきて命運尽きたというわけだ。

制度廃止に伴う経過措置としてこれまでの退職議員受給者は現行のままとし、現職議員では有資格者(在職12年以上)は退職時に一時金(これまで掛けた個人負担総額の80%)か、現行制度のまま年金受給か、どちらかを選択することになる。
在職4年以上12年未満の議員は一時金(個人負担総額の80%)が支給される。

これらの財源はすべて公費で賄われる。
すなわち周南市の税金である。
これは制度廃止によって現職議員からの掛け金収入がなくなるためだが、経過措置はこれから50年間続くといわれる。
市民の思いは複雑だろう。
ちなみに現段階での周南市の負担額は年間1億6千万円以上になる。

その算出根拠はこうだ。平成23年4月1日現在の議会議員(条例定数)の標準報酬月額の総額に12を乗じて得た金額に100/88.5を乗じて得た金額。それと事務費負担金1.3万円に議員数を乗じて得た金額である。
周南市議会は34人 標準月額報酬は44.5万円だから
34×44.5×12×100/88.5+1.3×34≒1.6・・となる。

余談だが、議員年金は10年間ぐらい受給すれば自己負担分は回収できるはず。
だから現在受給している退職議員は10年経過後に受給する年金分は公費(市民の負担)になるから、まさしく恩給と呼ぶにふさわしいのかもしれない。
現職議員である私も30年前企業勤めを辞め、専業議員として気合を入れ家族にも経済・精神的負担を強いてきた。その30年間あまり議員年金と国民年金を掛けてきたのだが・・。

悩ましいことだが議員退職時には私の掛けた年金の負担分は、退職一時金にせよ、年金にせよ、どちらを選択しても、共済年金制度が破綻し積立金も枯渇してしまった今では、その負担を公費(市民負担)に委ねることになる。

6月議会を注目しよう

6月議会を注目しよう

臨時議会が近づいてきた。
議長辞職に伴う新議長選出が主な内容になる。
相変わらず「今度は誰がやるのでしょうか」と問いかけも多くあるが「わからない」と答えている。
例年の改選期とは雰囲気が違うことだけは確かだが。

今回は推薦立候補制をやめて各議員が意中の人を水面下で「多数工作を自由にどうぞ」となっている。
就任後はCATVを通じて市民に所信表明を行うことにしている。
民主党内の「菅おろし」ではないが、よもや適任者が居ないってことはないだろう。

「そう言うお前はどうなんだ」と聞かれもしないが、現在取組中の「財政問題調査特別委員会」の委員長として周南市の財政状況をしっかり調査し、市民に報告する仕事がある。
市長も代わるのでなおさら重要な調査活動にしたい。
昨年6月にスタートしたが「防災行政無線施設整備に関する調査特別委員会」で100条調査にかかっていたので12月から開店休業中だった。
「これから再開だ。」ということにしておきたい。

ところで議長選に絡んで5月20日付けの日刊新周南紙「一言進言」欄には岸村敬士氏の名前が挙がっている。
根拠は親島津グループによる数の論理だとか。
周南市議会には現在34人の議員がいるがこの中から「誰が適任か」いつもこの観点で選出されるはずだが現実はそうはいかない。

なんせ「一度でいいからやりたい」「今度はおれだ」と内に秘めるポスト慾と自己顕示欲だけはすこぶる旺盛。
「市民の常識こそ議会の常識にしなければ」と過去何度も言ってきたがどっこい本音と建前はいずこも同じ。
議員心理はなかなか複雑怪奇。

そして「春が来れば必ず草木が萌えいずる」かのように決まってそわそわするご仁がいる。
でもなぜかこれまでは不首尾に終わる。
理由は単純明快、誰を、彼をと周旋方を装うが「自分がなりたい」本心を隠して居るからすぐ見抜かれる。
さて今回はどうだろう。

さてさて、新市長のかじ取りはいかがか、市民は少なし木村健一郎氏を最適任だとして積極的選択をしたとは言い難いから骨が折れるだろう。
しかし何をおいても政策の練り上げには誠心誠意、透明性の確保を第一義に部内はもちろん議会や市民との議論を闊達にすべきだろう。

当然のことだが、選挙で訴えた「身の丈に合った公共施設への見直し」には早速とりかからねばなるまい。
真偽は別にして島津氏も「木村君には無理だ。私が応援してあげます」と言ってる。
この際、力を借りてはどうか。
とりわけ島津市政のコンセプトは「強い周南の再生」と上質で品格のある都市を育てる」とある。
市民も議会も異論はあるまい。

私は3月議会で島津市長に「どう育てるの?」と聞いた。
彼は「私が宇宙人なので余計なことを言うが・・。」と断って
「みんなで議論しながらやる。腹芸とかをやめオープンの行政を進める」と強調していた。
何のことか理解しづらい答弁ではあったが。

ともあれ6月議会は新議長のもとでスタートする。
課題山積ではあるが、注目は「私は市長報酬を半減する」と公約したので「給与条例の改正」が提案されるだろう。
でもこれって買収行為にはならないのかね。
期待して一票投じた有権者もいるはずだから。
まあ、名古屋でも防府でも罷り通ってはいるけど。
ついでに「議員報酬も減らせ!」ってなるかも。


箱物作りはそこそこに

17日は木村健一郎氏(25日市長就任)と大野貞基新南陽総合支所長がヒヤリングを行う。
特に課題は「学び交流プラザ」の建設計画である。
周南合併時の新市建設計画のリーディングプロジェクトで、総事業費は一応30億円を見込んでいる。

今年度は3億4千371万9千円を計上し、主に実施設計、駐車場用地(2,334㎡)を取得する。
機能としては障害学習センター、公民館、図書館、社会文化ホール、体育館等であるが、これらは旧新南陽市が中央文化センターと位置付け設置していた施設を一つの建物に集合させる複合施設である。

私からは「とかく維持管理面で安上がりになるとかで、各種機能を押しこんだ複合施設を言われるが、はたしてどうか。
旧新南陽時代に整備された施設をどう組み込むのか、建設費と使い勝手、特にこれまでそれぞれ独立した施設であり“帯に短し襷に流し”では却って行き目のいかない箱物になってしまう。
現在までそれなりに地域審議会、各種利用者団体から意見収集やパブリックコメントとか称して大体の構想を固めてきているが、再度細かい詰めをしっかりやってもらいたい。」と要望をしておく。

とは言うものの、このたびの市長選で箱物(徳山駅周辺整備、西部道の駅建設等)が争点になっていたから「学び交流プラザ」も、さて何処までの規模になるのか。
寧ろ現在の施設のままそれぞれにリニューアルするほうが却って有利かもしれないが、私が言ってはまずいか。

臨時議会は新市長のもとで

議長が辞職したので新しい議長を選出するため臨時議会の招集が27日に予定される。
去る9日、島津市長に臨時会の開催請求をしたが、いろいろと事情があるのか新市長就任後ということになった。
5月25日に執行部(市長)から議案も配布される予定だが内容はわからない。

議長選挙のほうは早速「とにかくなりたい病」に取りつかれた常連が盛んにあちこちで吹聴している。
「議長にとにかくなりたい。一度だけでも」
なって何がやりたいのか、とんと聞かないが。どこの世界にも愚か者はいる。

ところで「市長選のしこりは?」と心配そうに私に聞くも者もいるが「そんなものはない!」と答えている。
いつものことだが議員という族はわが身が可愛いもの。
素早い変わり身を得意としている。

ちなみに4月17日、島津候補に馳せ参じた方々を「日刊新周南」4月18日付記事からご紹介しておく。
「出陣式には河村敏夫、友広巌、戸倉多香子氏の自民、民主両方の県議も出席。高村正彦、安倍晋三、高邑勉衆院議員、林芳正参院議員のそれぞれの秘書も姿を見せた。市議は陣営のスタッフでもある高松勇雄市議のほか久保忠雄、岸村敬士、中津井求、炭村信義、長谷川和美、田村勇一、西田宏三、青木義雄、井本義朗、徳原尚一、金井光男氏の計12人が紹介された。」とある。
乞う!ご注目。

6月定例会は注目

さて、6月定例会はいつになるのか未定だが新市長の「所信表明」も行われる。
特に選挙戦で訴えた徳山駅周辺事業の見直しは注目することになろう。
現行計画では平成25年度までに事業費68億円、そのうち周南市分65億円(実質市民負担は15億円)をかけて南北自由通路、橋上駅舎(駅ビル建て替えに伴う移転補償)、駅ビル解体までの各工事である。
どこまで見直すことができるのか事態は容易ではない。

しかもこれは全体計画(総事業費130億円)の約半分である。
26年度以降、残りの新駅ビルの建て替え、南北駅前広場の整備、そして大雨時の浸水被害対策。
これらは具体的なスケジュールも財源の手当てもついていない。
今度は合併特例債もない。
いきおい国の補助金頼みになる。
しかし国は東日本大震災復興が最優先になろうからどうにも見通しの立たない事業に足を踏み入れるやもしれない。

西部道の駅もしかり、総事業費25億円だがそのうち実質市民負担は5億円で済むと言う。
島津市長が選挙戦で俄かにとってつけたような「時は防災」のキャッチコピー。
そのために徳山駅や西部道の駅には「防災拠点施設を造る」云々はご愛敬としても、そのほかの現行計画も含めこれからの国の動向や、市の財政実態と突き合わせた詳細な検証が求められる。

言うまでもなく政治はすべて結果責任である。
「いろいろとやってみたがやっぱり無理でした」とはいかない。
市長も、われら議会も公益をつかさどる役目に立って心してあたりたい。

生来の心配性です

12日政治倫理審査会が開かれる
周南市防災行政無線整備工事を巡る島津市長の行為に「政治倫理条例違反に該当しないか」として、市民から去る3月18日「市政治倫理審査会」に調査請求が出されていた。
2回目の会合では請求代表者の意見陳述と島津市長による弁明が行われることになっていたが、市長は公務を理由に欠席、弁明書を提出した。

調査請求は3月10日に百条調査委員会に提出された日本無線㈱の資料から、
契約前の落札業者である日本無線社長(不在で担当者が受ける)に、昨年の6月22日23日の両日、島津市長が直接電話で「下請け会社は決めているのか?]
業者「豊国電設㈱を予定している」
市長「豊国電設㈱は実態のないダメな会社だ。私は市内の優良会社を知っている。相談があればアドバイスする」
業者「契約前なので何とも言えない」
市長「日本無線㈱は非協力的だ。議会は落札を取り消すかもしれない。そうなれば三菱と一緒に指名停止処分、しかも全国になる」
といった会話内容を記録した書面の事実調査とこれが政治倫理条例違反に該当しないかを糺すもの。

弁明書は、豊国電設をダメな会社だと発言したのは「県内のある市(萩市で4年前)が発注した工事請負契約で不祥事を起こしていたとの情報を入手したから」
下請けのアドバイスは「市内企業を活用して貰おうとの思いからの発言で、特定業者を想定したものではない。」
指名停止処分に言及したことは「日本無線㈱側から工事に対する誠意や真剣さが感じられなかった」といった内容である。

審査会は島津市長の任期中である24日までにこのような発言をしたのか、文書で回答を求めることにした。

「綸言汗のごとし」と諺にあるが「後からあれこれ言い訳をするくらいなら初めから口にださなければいいのに」と思うが、市民の安心・安全を願う生来の心配性なのだろうが、ほんとに「損な性分」だこと。

プロフィール

かねしげはじめ

Author:かねしげはじめ
周南市議会議員3期目
(旧新南陽通算9期)

新誠会代表
企画総務委員会委員
議会運営委員会委員

連絡先
周南市米光379-5
電話 67-2303

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